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知ると便利な不動産税制:特定の改修工事の特別控除②

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所得税の減税措置を順に紹介中

知ると便利な不動産税制」では、所得税の減税措置についてご紹介しています。

今回ご紹介するのは、前回に引き続き、既存住宅に特定の工事を行った場合における、所得税額の特別控除です。①では、一定のバリアフリー改修工事を行った場合の特別控除についてご紹介いたしました。

参考記事:知ると便利な不動産税制:特定の改修工事の特別控除①

 

今回の「知ると便利な不動産税制:特定の改修工事の特別控除②」では、特別控除を受けることのできる3種類の一定の工事のうち、①ではご紹介できなかった、一定の省エネ改修工事を行った場合と、一定の多世帯同居改修工事を行った場合をご紹介します。

参考サイト:法令データ提供システム「租税特別措置法」

 

一定の省エネ改修工事を行った場合

個人がその者の居住の用に供する家屋について「一般断熱改修工事」を行った場合において、当該家屋を平成21年4月1日~平成31年6月30日までの間にその者の居住の用に供した時は、その者のその年分の所得税の額から、以下の金額を控除することができます。

・平成26年4月1日~平成31年6月30日までの間に居住の用に供した場合
一般断熱改修工事等にかかる標準的な工事費用相当額×10%=所得税額の特別控除額
※最高250万円(太陽光発電設備設置工事を含む場合300万円)

 

平成26年6月30日以降契約を締結する工事の場合、補助金などの交付がある場合には、その補助金の額を控除した後の金額となりました。

また、平成26年4月から平成31年6月までの改修工事限度額は、断熱改修工事に要した費用の額に含まれる消費税の税率が8%または10%の時の金額で、それ以外の場合においては、断熱改修工事限度額は200万円、つまり控除限度額は20万円となります。

「標準的な工事費用相当額」とは、一般断熱改修工事の改修部位ごとに、単位当たりの標準的な工事費用の額として国土交通省が定めた金額があり、これに、一般断熱改修工事等を行った床面積などを乗じて計算した金額を指します。

参考サイト:国土交通省「経済産業省・国土交通省告示第4号」(PDF)

 

特別控除の適用を受ける要件としては、以下のことがあげられます。

1)「一般断熱改修工事等」とは、①居室のすべての窓の改修工事、または①と合わせて行う②床の断熱工事、③天井の断熱工事、④壁の断熱工事、⑤太陽光発電装置設置工事のうち、次の要件を満たすものであること。(ただし、①~④については、改修部位の省エネ性能が平成25年省エネルギー基準相当以上となること。⑤については一定のものに限る。)
・その工事費用の合計額が50万円(平成26年3月31日までは30万円)を超えるものであること
・その個人の居住の用に供される部分の工事費用の額が、増改築等の工事費用の総額の1/2以上であること
・その工事をした後の家屋の床面積が50㎡以上であること
・その工事をした家屋が、その居住者が主としてその居住の用に供しているものと認められるものであること

2)工事改修の日から6ヶ月以内に居住の用に供していること

3)控除を受ける年の合計所得が3000万円以下であること
 (給与所得のみの場合、年収が3230万円以下の場合)

4)住宅ローン控除および特定の増改築等にかかる住宅ローン控除の適用を受けていないこと

参考サイト:国土交通省「平成25年省エネルギー基準」(PDF)

 

申告には、一般断熱改修工事等の証明書が必要となります。

 

一定の多世帯同居改修工事をした場合

個人がその者の所有する居住用の家屋について、一定の三世代同居改修工事(多世帯同居改修工事等)を行い、当該家屋を平成28年4月1日~平成31年6月30日までの間にその者の居住の用に供した時は、その者のその年分の所得税の額から、以下の金額が控除できるようになりました。

多世帯同居改修工事等に係る標準的費用額×10%=所得税額の特別控除額(限度額25万円)

 

補助金等の交付がある場合には、当該補助金等の額を控除した後の金額となります。

「標準的費用額」とは、多世帯同居改修工事等の内容の区分に応じて定められた額に当該工事の箇所数を乗じて得た金額を指します。

参考サイト:住宅リフォーム推進協議会「住宅リフォームの税制の手引き」(PDF, P87)

 

特別控除の適用を受ける条件としては、以下のようなことがあげられます。

1)「多世帯同居改修工事等」とは、個人が所有している家屋について行う他の世帯との同居をするのに必要な設備の数を増加させるための改修工事で、調理室、浴室、便所、玄関のいずれかを増設する工事のうち、次の要件を満たすものです。
①その工事費用の合計額が50万円を超えるもの
②その個人の居住の用に供される部分の工事費用の額が、増改築等の工事費用の総額の1/2以上であること
③その工事をした後の家屋の床面積が50㎡以上であること
④その工事をした家屋が、その個人が主としてその居住の用に供しているものと認められるものであること

2)改修工事の日から6か月以内に居住の用に供していること

3)前年以前3年にこの税額控除の適用を受けていないこと(各年分の適用と異なる居住用の家屋について多世帯同居改修工事等を行った場合を除く)

4)控除を受ける年の合計所得が3000万円以下であること

5)住宅ローン控除、特定の増改築等に係る住宅ローン控除の適用を受けていないこと

 

申告には、多世帯同居改修工事等が行われた家屋である証明書類等が必要です。

個別の案件についてなど、詳しいことは税務署に直接問い合わせていただくか、税理士等税の専門家に相談することをおススメします。

 

本記事は、2017年06月30日公開時点での情報です。個々の状況によっては、結果や数値が異なる場合があります。特別な事情がある場合には、専門家にご相談ください。
ご自身の責任のもと安全性・有用性を考慮してご利用いただくようお願い致します。


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