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知ると便利な不動産税制:特定の改修工事の特別控除①

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所得税の減税措置を順に紹介中

知ると便利な不動産税制」では、所得税の減税措置についてご紹介しています。

前回は、耐震改修を行った際の所得税額の特別控除についてご紹介しましたが、今回ご紹介するのは、既存住宅に特定の工事を行った場合における、所得税額の特別控除です。

参考記事:知ると便利な不動産税制:耐震改修の特別控除

 

住宅ローン控除にも特定の増改築などを行った際に借入金の年末残高の一定割合を所得税の額から控除できるという制度がありますが、適用要件について共通の項目があるなど、似た制度です。

大きな違いとしては、この特別控除が、住宅ローンを組んでいなくても所得税額の控除を受けられる点でしょう。

特定の工事の種類の面でも、①一定のバリアフリー改修工事を行った場合、②一定の省エネ改修工事を行った場合、③一定の多世帯同居改修工事を行った場合となっており、ローン控除の制度と同様の種類です。

今回の「知ると便利な不動産税制:特定の改修工事の特別控除①」では、この中から、一定のバリアフリー改修工事を行った場合について、ご紹介します。

参考記事:知ると便利な不動産税制:ローン控除特例①
参考記事:知ると便利な不動産税制:ローン控除特例②

参考サイト:法令データ提供システム「租税特別措置法」

 

特別控除の概要と要件

一定のバリアフリー改修工事を行った場合の概要や要件について、ご紹介します。

一定の個人が、その者の居住の用に供する家屋について、高齢者等居住改修工事等を行った場合において、当該家屋を平成21年4月1日~平成31年6月30日までの間にその者の居住の用に供したときは、その者のその年分の所得税の額から、以下の金額を控除することができます。

・平成26年4月1日~平成31年6月30日までの間に居住の用に供した場合
高齢者等居住改修工事等にかかる標準的な工事費用相当額×10%=所得税額の特別控除額

※改修工事の限度額は200万円となります。また、所得税額の特別控除額は、100円未満の端数は切り捨てです。

※「標準的な工事費用相当額」:高齢者等居住改修工事等の種類ごとに単位当たりの標準的な工事費用の額が定められており、その金額に工事を行った床面積等をかけて計算した金額を指します。

※改修工事等に関して補助金等の交付を受ける場合には、当該補助金等の額を控除した後の金額となります。

参考サイト:国土交通省「国土交通省告示第三百八十四号」(PDF)

 

適用要件としては、以下の通りです。

・適用対象となる一定の個人とは、以下のいずれかに該当する者を指します。
1)50歳以上、
2)介護保険法の要介護または要支援の認定を受けている、
3)障がい者、
4)その個人の親族のうち2)、3)に該当する、または65歳以上の者のいずれかと同居する者

・高齢者等居住改修工事等とは、一定のバリアフリー改修工事と同様の工事で、①廊下の拡幅、②会談の勾配の緩和、③浴室改良、④便所改良、⑤手すりの設置、⑥屋内の段差の解消、⑦引き戸への取り換え工事、⑧床表面の滑り止め工事などのうち、以下の1)~4)の要件を満たすものです。
1)その工事費用の合計金額が50万円を超えるものであること
2)その個人の居住の用に供される部分の工事費用の額が、増改築等の工事費用の総額の1/2以上であること
3)その工事をした後の家屋の床面積が50㎡以上であること
4)その工事をした家屋が、その個人が主としてその居住の用に供しているものと認められるものであること

・改修工事の日から6か月以内に居住の用に供していること
・前年以前3年の各年分の所得税について、同じ税額控除の適用を受けたものは適用を受けることができない。ただし、各年分とは異なる居住用の家屋について高齢者等居住改修工事等をした場合、一定の条件を満たせば適用を受けることができる
・控除を受ける年の合計所得金額が3000万円以下であること
・住宅ローン控除や、特定の増改築等にかかる住宅ローン控除の適用を受ける場合、この特例の適用は受けられない

参考記事:知って得する:住宅ローン控除とは?
参考記事:知ると便利な不動産税制:ローン控除特例①

参考サイト:法令データ提供システム「租税特別措置法施行令」
参考サイト:法令データ提供システム「租税特別措置法施行規則」

 

申請には・・・

申告に必要なのは、以下の書類です。

・税額控除に関する明細書
・家屋および土地の登記事項証明書
・住民票の写し
・源泉徴収票(給与所得者の場合)
・高齢者等居住改修工事等の証明書
(建築士法に基づく建築士事務所に所属する建築士、建築基準法に基づく指定確認検査機関、住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく登録住宅性能評価機関または特定住宅瑕疵担保責任の履行等に関する法律に基づく住宅瑕疵担保責任保険法人が発行する証明書)
・補助金等、介護保険制度により支給される居住介護住宅改修費および介護予防住宅改修費の額を明らかにする書類

 

参考サイト:法令データ提供システム「建築士法」
参考サイト:法令データ提供システム「建築基準法」
参考サイト:法令データ提供システム「住宅の品質確保の促進等に関する法律」
参考サイト:法令データ提供システム「介護保険法施行令」
参考サイト:法令データ提供システム「介護保険法施行規則」

 

本記事は、2017年06月22日公開時点での情報です。個々の状況によっては、結果や数値が異なる場合があります。特別な事情がある場合には、専門家にご相談ください。
ご自身の責任のもと安全性・有用性を考慮してご利用いただくようお願い致します。


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