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知ると便利な不動産税制:登録免許税

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軽減措置が継続中!登録免許税とは?

知ると便利な不動産税制では、不動産取引に関わる様々な税制度についてご紹介しています。

登録免許税とは、不動産を取得した場合に行う、法務局での所有権移転登記や保存登記、抵当権設定登記などを行う際に課税される国税のことです。登録免許税は、登記の内容や登記を行う理由によって、税率が異なります。

また、特定認定長期優良住宅や認定低炭素住宅の所有権の保存登記などを行う場合の登録免許税は、租税特別措置法によって、軽減措置が行われており、平成28年度の法改正によって平成30年3月31日まで適用期間が延期されました。

この他にも租税特別措置法によって軽減措置がとられているものがありますので、登記を行う場合には、当てはまるものがあるかどうか、確認を行うと良いでしょう。

参考サイト:法令データ提供システム「租税特別措置法」

 

登録免許税では、課税標準が不動産の価格です。

課税標準とは、税額計算の基礎となる数字のことで、例えば所得税であれば「総所得金額等」と呼ばれる、総所得金額と退職所得金額、山林所得金額を合算したものが課税標準となります。

登録免許税の課税標準である不動産の価格は、固定資産課税台帳の登録価格(固定資産税評価額)のことを指し、必ずしも、売買金額ではないため、注意が必要です。

固定資産課税台帳に価格が登録されていない場合などもありますので、場合によって詳しくご紹介します。

 

【固定資産課税台帳に登録された価格がある不動産】
①登記の申請の日が、その年の1月1日~3月31日までの期間内
→その年の前年12月31日現在において固定資産課税台帳に登録された不動産の価格
②登記の申請の日が、その年の4月1日~12月31日までの期間内
→その年の1月1日現在において固定資産課税台帳に登録された不動産の価格

【固定資産課税台帳に登録された価格のない不動産】
その不動産の登記の申請の日において、その不動産に類似する不動産で固定資産課税台帳に登録された価格のあるものの基準に準じて求めた金額を基礎として登記機関が認定した価格となる。

参考サイト:法令データ提供システム「登録免許税法」
参考サイト:法令データ提供システム「登録免許税法施行令」

 

主な登記の種類とその税率

登録免許税は、登記原因や課税標準によって税率が異なります。特例も多いため、一覧表にして整理してみましょう。

登記原因 課税標準 税率
①所有権の保存登記
 特例:1.一定の特定認定長期優良住宅の保存登記
 特例:2.一定の認定炭素住宅の保存登記
不動産の価額 1000分の4
特例:1000分の1(H30年3月31日まで)
②所有権の移転登記
1.相続(遺贈を含む)又は法人の合併による移転登記
2.共有物の分割による移転の登記
3.売買・贈与その他の原因による移転登記
特例:(1)一定の特定認定長期優良住宅の移転登記
特例:(2)一定の認定低炭素住宅の移転登記
特例:(3)宅地建物取引業者が増改築等をした一定の住宅用家屋の移転登記
不動産の価額 1-2.1000分の4
3.1000分の20
特例:(1)戸建住宅の場合1000分の2、戸建住宅以外の場合1000分の1
特例:(2)1000分の1(H30年3月31日まで)
特例:(3)1000分の1(H30年3月31日まで)
③地上権、賃借権の設定または転貸 不動産の価額 1000分の10
④質権または抵当権の設定 債権金額 1000分の4
⑤仮登記
1.所有権の移転の仮登記または所有権の移転請求権の保全のための仮登記
2.その他仮登記
1.不動産の価額
2.不動産の価額
 (本登記)
1.1000分の10等
2.本登記2分の1
⑥所有権の信託の登記 不動産の価額 1000分の4

 

特例を受けるには

主な登記の種類とその税率でご紹介した特例を受けるためには、いくつかの要件を満たす必要があります。

 

特定認定長期優良住宅(認定低炭素住宅)の税率の軽減

1.個人が長期優良住宅の普及の促進に関する法律(都市の低炭素化の促進に関する法律)の施行の日から平成30年3月31日(29年5月現在)までの間に、同法に規定された認定長期優良住宅(低炭素住宅)である住宅用家屋の新築をし、又は建築後使用されたことのない特定認定長期優良住宅(認定低炭素住宅)の取得をすること
2.自分の住宅として使用すること
3.新築または取得後1年以内に登記すること
4.登記申請書に特定認定長期優良住宅(認定低炭素住宅)であることを証する書面を添付すること

 

長期優良住宅の認定基準については、長期優良住宅普及促進法に規定されています。

参考サイト:法令データ提供システム「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」
参考サイト:法令データ提供システム「都市の低炭素化の促進に関する法律」

 

この他、宅地建物取引業者が増改築等をした一定の住宅用家屋の移転登記の場合、①個人が宅地建物取引業者から一定の増改築等をした建築後使用されたことのある住宅用家屋(新築から10年を経過)を当該宅地建物取引業者から取得、自己の居住の用に供すること、登記申請書に、その家屋が該当の家屋であること、その家屋をその宅地建物取引業者から取得したことやその年月日の記載がある、市町村長等の証明書を添付すること、金額についての規定など複数の要件があります。

詳しくは税理士等の専門家にご相談ください。

 

本記事は、2017年05月11日公開時点での情報です。個々の状況によっては、結果や数値が異なる場合があります。特別な事情がある場合には、専門家にご相談ください。
ご自身の責任のもと安全性・有用性を考慮してご利用いただくようお願い致します。


この記事のアドバイザー

prof Kasiko編集部

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