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知ると便利な不動産税制:認定住宅を新築した時の特別控除

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認定住宅を新築した時の特別控除とは

知ると便利な不動産税制」では、不動産に関わる税制度について、ご紹介しています。
このところご紹介しているのが、不動産に関する所得税の減税措置についてです。

今回は、租税特別措置法に規定された、認定住宅を新築等した場合の所得税額の特別控除についてご紹介します。

参考サイト:法令データ提供システム「租税特別措置法」

 

認定住宅とは、「認定長期優良住宅」や「認定低炭素住宅」の事を指します。

認定長期優良住宅については長期優良住宅の普及の促進に関する法律に、認定低炭素住宅については、住宅の用に供する都市の低炭素化の促進に関する法律に規定されています。

参考サイト:法令データ提供システム「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」
参考サイト:法令データ提供システム「都市の低炭素化の促進に関する法律」

 

特別控除が適用となるのは、以下のような場合です。

・個人が国内において、住宅の用に供する長期優良住宅の普及の促進に関する法律に規定する認定長期優良住宅に該当する家屋で一定のものの新築または建築後使用されたことのない認定長期優良住宅の取得をして、平成21年6月4日から平成31年6月30日までの間に居住した場合

・平成25年度改正によって対象住宅の範囲が広がり、認定低炭素住宅が加えられたため、住宅の用に供する都市の低炭素化の促進に関する法律に規定する低炭素建築物に該当する家屋で一定のもの、認定集約都市開発事業により整備される低炭素建築物とみなされる特定建築物に該当する家屋で一定のものの新築または建築後使用されたことのない認定低炭素住宅の取得をして平成26年4月1日から平成31年6月30日までの間に居住した場合

 

これらの場合には、その者のその年分の所得税から、認定長期優良住宅または低炭素住宅の認定基準に適合するために必要となる標準的な費用のうち、次の金額が控除されます。

〈平成21年6月4日~平成26年3月31日まで〉
認定長期優良住宅の新築等に係る標準的な性能強化費用相当額×10%=所得税額の特別控除額
※認定住宅限度額500万円
※百円未満の端数は切り捨てとなる
※平成24年度改正により、所得税額の控除額が100万から50万円に引き下げられました。

〈平成26年4月1日~平成31年6月30日まで〉※平成27年度改定により期間が延長されました
認定住宅の新築等に係る標準的な性能強化費用相当額×10%=所得税額の特別控除額
※認定住宅限度額650万円
※百円未満の端数は切り捨てとなる

ただし、費用の額に含まれる消費税の税額が8%または10%でない場合は、認定住宅限度額は500万円、控除限度額は50万円となります。

 

特別控除の適用条件

認定住宅の新築等をした場合の所得税額の特別控除を受ける場合には、以下の適用条件に合致する必要があります。

1)新築または取得の日から6ヶ月以内に居住の用に供していること
2)家屋の床面積(登記簿上の面積)が50㎡以上、かつ床面積の1/2以上が自己の居住の用に供するものであること
3)認定住宅であると証明されたものであること
4)控除を受ける年の合計所得金額が3000万円以下であること
5)入居した年以前3年間について、居住用財産の3000万円特別控除や軽減税率の特例などを受けていないこと
※ただし、居住用財産の買い替え等の課税の特例と、認定住宅の新築等をした場合の所得税額の特別控除は併用可能です
6)入居した年の翌年又は翌々年に、控除対象家屋とその敷地以外の資産の譲渡に関して、上記5)の特例を受けていないこと
7)入居した年に、住宅ローン控除の適用を受けないこと

参考記事:知って得する:住宅ローン控除とは?

 

標準的な性能強化のための費用相当額は、以下の通りです。

平成21年6月4日~平成26年3月31日までの間に居住の用に供した場合、認定長期優良住宅の区分ごとに、1㎡当たりで定められた金額に、その認定長期優良住宅の床面積を乗じて計算した金額を言います。

構造の区分 床面積1㎡当たりの標準的な費用の額
木造・鉄骨造 33,000円
鉄骨鉄筋コンクリート造、鉄筋コンクリート造 36,300円
上記以外 33,000円

 

また、平成26年4月1日~平成31年6月30日までに居住の用に供した場合には、認定住宅の構造の区分に関わらず、認定長期優良住宅および認定低炭素住宅であれば、1㎡あたり43,800円にその認定住宅の床面積を乗じて計算した金額となります。

参考サイト:国土交通省「国土交通省告示385号」(PDF)

 

申告に必要なものは?

申告に必要となる書類は、以下の通りです。

1)税額控除の明細書
2)長期優良住宅建築等計画の認定通知書の写し
低炭素建築物新築等計画の認定通知書の写し
3)住宅用家屋証明書または認定長期優良住宅建築証明書(認定低炭素住宅のうち低炭素建築物の場合)
※低炭素住宅とみなされる特定建築物の場合は、特定建築物であることについての市区町村長による証明書が必要となります。
4)家屋および土地の登記事項証明書
5)売買契約書、請負契約書、土地の分譲に関する契約書等の写し
6)住民票の写し
7)源泉徴収票(給与所得者の場合)

参考サイト:法令データ提供システム「租税特別措置法施行規則」

 

住宅ローン控除などの特別控除は、要件が複雑なものが多く、本人の状況によっても、必要な書類が変わります。

個別の事例について知りたい場合は、税務署に問い合わせるか、税理士など税の専門家に相談することをおススメします。

 

本記事は、2017年07月06日公開時点での情報です。個々の状況によっては、結果や数値が異なる場合があります。特別な事情がある場合には、専門家にご相談ください。
ご自身の責任のもと安全性・有用性を考慮してご利用いただくようお願い致します。


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