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知ると便利な不動産税制:贈与税②

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◆住宅取得等資金の贈与を受けた場合

知ると便利な不動産税制では、不動産に関わる様々な税の仕組みについて、ご紹介しています。

今回の「知ると便利な不動産税制:贈与税②」では、前回の①に引き続き、不動産に関連することも多い、贈与税にまつわる制度をご紹介します。

今回は、直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合に贈与税が非課税になる制度について、ご紹介します。

 

平成21年1月1日~平成31年6月30日までの期間に、その年の1月1日時点で20歳以上である者が、自己の居住の用に供する一定の家屋の新築や、取得、増改築等のための金銭をその直系尊属からの贈与により取得した場合には、住宅資金非課税限度額までの贈与金額が非課税になります。

取得する家屋に一定の条件があるほか、贈与を受ける者の贈与を受けた年の合計所得金額が2000万円以下といった条件はありますが、多くの方がこの制度を利用できます。

※直系尊属とは:父母、祖父母等を指す。受贈者の養親およびその養親の直系尊属は含まれるが、受贈者の配偶者の直系尊属や、受贈者の父母が養子縁組による養子になっている場合にその受贈者が養子縁組前に出生した子である場合、その父母の養親及び養親の直系尊属、受贈者が特別養子縁組による養子である場合の実方の父母及び実方の直系尊属などは含まれない。

参考サイト:法令データ提供システム「租税特別措置法」
参考サイト:国税庁「租税特別措置法(相続税法の特例関係)の取扱いについて(法令解釈通達)20-2直系尊属の範囲」

 

非課税限度額は以下の通り

〈消費税の税率が10%の場合〉

契約の締結期間 良質な住宅用家屋 左記以外の住宅用家屋
平成28年10月~29年9月 3,000万円 2,500万円
平成29年10月~30年9月 1,500万円 1,000万円
平成30年10月~31年6月 1,200万円 700万円

※なお、東日本大震災の被災者は、平成29年10月~31年6月の上限が、それぞれ1,500万円、1,000万円となります。

 

〈上記以外の場合〉

契約の締結期間 良質な住宅用家屋 左記以外の住宅用家屋
~平成27年12月 1,500万円 1,000万円
平成28年1月~29年9月 1,200万円 700万円
平成29年10月~30年9月 1,000万円 500万円
平成30年10月~31年6月 800万円 300万円

※なお、東日本大震災の被災者は、平成28年1月~31年6月の上限が、それぞれ1,500万円、1,000万円となります。

 

非課税の適用を受けるには

〈新築または取得の場合〉

次の①~④の要件を満たす家屋

①その家屋の床面積が240㎡以下50㎡以上、かつ床面積の1/2以上が自己の居住の用に供されるものであること

②中古住宅を取得する場合は、以下のいずれかに該当すること
・取得の日以前20年(耐火建築物は25年)以内に建築されたもの
・建築基準法施行令第3章、第5章の4に規定された、又は地震に対する安全性に係る基準に適合することが証明されたもの
 (証明に必要な書類は、耐震基準適合証明書、又は住宅性能評価書の写し、又は加入後2年以内の既存住宅売買瑕疵担保責任保険付き保証明書)

③直系尊属から住宅取得等資金の取得をした特定受贈者が、当該贈与により住宅取得等資金の取得をした日の属する年の翌年3月15日までに、当該住宅取得等資金の全額を建築後使用されたことのある、耐震基準又は経過年数基準に適合するもの以外の家屋で「要耐震改修住宅用家屋」を取得した場合において、以下の要件をすべて満たす場合
・当該要耐震改修住宅用家屋の取得の日までに耐震改修を行うことについて、建築物の耐震改修の促進に関する法律17条第1項の申請とその他の手続きを行った場合
・取得期限(贈与の翌年の3月15日)までに当該耐震改修により当該要耐震改修住宅用家屋が耐震基準に適合することとなったと証明された場合

④贈与を受けた年の翌年3月15日までに、その資金の全額を住宅用家屋の新築または取得の対価に充てて同日までに居住すること、または同日後遅滞なく居住することが確実であること。(分譲住宅、分譲マンションの取得の場合は、贈与を受けた年の翌年3月15日までに引き渡しを受けていることが必要)

 

〈増改築等の場合〉

①その者が所有する家屋について行う一定の工事で、次の要件を満たすもの。
・工事費用が100万円以上であること
・工事をした家屋がその者が主として居住の用に供すると認められるものであること
・自己の居住の用に供される部分の工事費用額が、工事費用の総額の1/2以上であること
・公示後の家屋の床面積が240㎡以下、50㎡以上で、かつ床面積の1/2以上が自己の居住の用に供されるものであること

②贈与を受けた年の翌年3月15日までに、その資金の全額をその者が居住の用に供している住宅用家屋の増改築等の費用に充てて、同日までに居住をするか、同日後遅滞なく居住することが確実であること

 

なお、今回ご紹介した贈与税の非課税は、のちにご紹介する、住宅取得等資金の贈与を受けた場合の相続時精算課税の特例や通常の贈与税の基本控除と併用して適用できますので、実際にどの程度贈与税が非課税になるのかを知りたい場合は、税の専門家に相談することをおススメします。

 

申告に必要なもの

贈与税の申告書を提出する際に必要なのは、

①住宅取得等資金の非課税の計算明細書
②受贈者の戸籍の謄本等で、受贈者の氏名や生年月日、贈与者が受贈者の直系尊属に該当することを証明する書類
③受贈者の適用年分の所得税の合計所得金額を明らかにする書類
④新築または取得の場合は、受贈者の住民票の写し
⑤家屋および土地の登記事項証明書

等の書類です。

 

詳しくは税務署か税理士等税の専門家にご確認ください。

 

本記事は、2017年07月19日公開時点での情報です。個々の状況によっては、結果や数値が異なる場合があります。特別な事情がある場合には、専門家にご相談ください。
ご自身の責任のもと安全性・有用性を考慮してご利用いただくようお願い致します。


この記事のアドバイザー

prof Kasiko編集部

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  • 所属:Kasiko

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