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知ると便利な不動産税制:贈与税④

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住宅資金贈与の相続時精算課税の特例

知ると便利な不動産税制では、不動産に関わる様々な税の仕組みについて、ご紹介しています。

今回の「知ると便利な不動産税制:贈与税④」では、前回の①~③に引き続き、不動産に関連することも多い、贈与税にかかわる制度をご紹介します。

参考記事:知ると便利な不動産税制:贈与税①
参考記事:知ると便利な不動産税制:贈与税②
参考記事:知ると便利な不動産税制:贈与税③

 

今回の「知ると便利な不動産税制:贈与税④」では、住宅取得等資金の贈与を受けた場合の相続時精算課税の特例について、ご紹介します。

相続税法の平成15年度改正によって創設された相続時精算課税については、「知ると便利な不動産税制:贈与税③」にてご紹介しています。

こちらの制度では、住宅投資を促進する目的から、平成31年6月30日までの措置として、贈与を受けた金銭が定められた一定の住宅取得等資金である場合には、贈与者の年齢制限を設けないこととなっています。

このため、通常の贈与の場合、相続時精算課税が適用できるのは、贈与者の年齢が60歳以上の時だけでしたが、住宅取得等資金の贈与を受けた場合には、贈与者の年齢が60歳に達していなくても、相続時精算課税を選択できるようになりました。

ただし、受贈者が20歳以上の子や孫であることという条件は緩和されていませんので、ご注意ください。

参考サイト:法令データ提供システム「相続税法」
参考サイト:法令データ提供システム「相続税法施行令」
参考サイト:法令データ提供システム「相続税法施行規則」
参考サイト:法令データ提供システム「租税特別措置法」
参考サイト:法令データ提供システム「租税特別措置法施行令」
参考サイト:法令データ提供システム「租税特別措置法施行規則」

 

特例が適用される一定の住宅とは?

この特例では、贈与を受けた金銭が、「一定の」住宅取得等資金であることが、適用の条件となっています。

一定の条件とは、以下の通りです。

〈新築または取得の場合〉

次の要件を満たす家屋。

・その家屋の床面積が50㎡以上かつ床面積の1/2以上が自己の居住の用に供されるもの

・中古住宅を取得する場合は、その家屋が次のいずれかに該当すること
①取得の日以前20年(耐火建築物は25年)以内に建築されたもの
②建築基準法施行令第3章及び第5章の4に規定された内容か、地震に対する安全性にかかる基準に適合することが証明されたもの。(証明書類については、耐震基準適合証明書、住宅性能評価書の写し、加入後2年以内の既存住宅売買瑕疵担保責任保険付保証明書)

・60歳未満の者からの贈与により住宅取得等資金の取得をした受贈者が、当該贈与により住宅取得等資金の取得をした日の属する年の翌年3月15日までに、当該住宅取得等資金の全額で、建築後使用されたことのある耐震基準等を満たさない、要耐震改修住宅用家屋を取得した場合、次の要件を満たした場合には、取得した家屋を既存住宅とみなし、特例の対象とすることができる
 ①当該要耐震改修住宅用家屋の取得の日までに、耐震改修を行うことにつき、建築物の耐震改修の促進に関するする法律に定められた申請その他の手続きを行ったとき
 ②贈与の翌年の3月15日までに、当該耐震改修により、当該要耐震改修住宅用家屋が耐震基準に適合するようになったことが証明されたとき

・贈与を受けた年の3月15日までに、その資金の全額を住宅用家屋の新築または取得の対価に充てて、3月15日までに居住するか、遅滞なく居住することが確実であること
(分譲住宅や分譲マンションの取得の場合、贈与を受けた年の翌年3月15日までに引渡しを受けていることが必要となります。)

 

〈増改築等の場合〉

その者が所有する家屋について行う増築や改築、絵大規模修繕、大規模模様替え、その他の一定の工事で次の要件を満たすもの。

・工事費用が100万円以上

・工事をした家屋がその者が主として居住の用に供すると認められるものであること

・自己の居住の用に供される部分の工事費用が工事費用の総額の1/2以上であること

・工事後の家屋の床面積が50㎡以上かつ床面積の1/2以上が自己の居住の用に供されるものであること

・贈与を受けた年の翌年3月15日までに、その資金の全額をその者が居住の用に供している住宅用家屋の増改築等の対価に充てて、同日までに居住すること、または、遅滞なく居住することが確実であること

 

参考サイト:法令データ提供システム「建築基準法施行令」

 

申告に必要なもの

この特例を受けるために、贈与税の申告には、申告書の他、以下の書類が必要となります。

①相続時精算課税選択届出書
②受贈者の戸籍の謄本又は抄本
③受贈者の戸籍の附表の写し
④受贈者の20歳に達した時以後の住所または居所を証明する書類
⑤贈与者の住民票の写しまたは戸籍の附表の写し
⑥贈与を受けた後作成された贈与者の平成15年1月1日以後の住所または居所を証明する書類
⑦相続時精算課税の計算明細書
⑧新築または取得の場合、住民票の写し
⑨家屋および土地の登記事項証明書
⑩築20年(耐火建築物は25年)以上の中古住宅の場合、耐震基準適合証明書等の証明書
⑪増改築等の場合、工事の請負契約書の写し、建築確認済証の写し、検査済証の写し、または建築士等から交付された増改築等工事証明書

 

個別の例によって、証明の必要がある事柄は変わってきます。

必要な書類についても事例によって異なりますので、詳しくは所管の税務署に問い合わせるか、税の専門家である税理士等への相談をおススメします。

 

本記事は、2017年08月02日公開時点での情報です。個々の状況によっては、結果や数値が異なる場合があります。特別な事情がある場合には、専門家にご相談ください。
ご自身の責任のもと安全性・有用性を考慮してご利用いただくようお願い致します。


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prof Kasiko編集部

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