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確定申告の基本知識―その④

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いま話題の控除とは・・・

確定申告の基本知識では、確定申告についての様々な情報をご紹介しています。
その①では、確定申告の簡単な説明とどのような出費が控除の対象となるかご紹介しました。生命保険料控除や地震保険料の控除をご紹介しました。

その②では、控除の話題を続け、医療費控除等についてご説明いたしました。
さらにその③では、社会保険料控除や扶養控除についてご説明しています。

参考記事:
確定申告の基本知識-その①
確定申告の基本知識-その②
確定申告の基本知識-その③

 

今回も、その③に引き続き、控除についてご紹介していこうと思います。

今回ご紹介するのは、多くの方が一度は耳にしたことがあるかもしれない、「ふるさと納税」制度にも関わる、寄付金控除と呼ばれる控除です。

ふるさと納税は、正確には都道府県・市区町村に対する寄付金と呼ばれます。

ふるさと納税ワンストップ特例制度」が平成27年4月1日より利用できるようになり、都道府県・市区町村に対する寄附金を平成27年4月1日以降に行った場合、確定申告が不要な給与所得者について、ふるさと納税先が5団体以内の場合に限り、ふるさと納税先団体に申請することにより確定申告不要でこの寄附金税額控除を受けることができるようになりました。

しかし、収入が給与だけではない方や、個人で事業を行っている方、6団体以上の団体に寄付を行った方は、控除を受けるためには引き続き確定申告の際に申告する必要があります。

 

寄付金控除とは?

寄付金控除とは、納税者が国や地方公共団体、特定公益増進法人などに対し、「特定寄附金」を支出した場合に、受けることができる所得控除を指します。

政治活動に関する寄附金や、認定NPO法人等に対する寄附金、公益社団法人等に対する寄附金のうち一定のものについては、所得控除に代えて、税額控除を選択することもできます。

税額控除が選択できるものについては、それぞれ計算式があり、所得控除とどちらが有利か比べて選択することが出来ます。
それぞれ、計算式は以下の通りです。

○政党等寄附金特別控除
(その年に支払った政党等に対する寄付金の合計額-2,000円)×30%

参考サイト:国税庁「政党等寄附金特別控除制度」

○認定NPO法人等寄付金特別控除
(その年に支払った認定NPO法人等寄付金の合計額-2,000円)×40%

参考サイト:国税庁「認定NPO法人に寄附をしたとき」

○公益社団法人等に対する寄付控除
(その年に支払った公益社団法人等一定の要件を満たす寄付金の合計額-2,000円)×40%

参考サイト:国税庁「公益社団法人等に寄附をしたとき」

※認定NPOについては、内閣府NPO法人ホームページにて、一覧を見ることが出来ます。
参考サイト:内閣府「内閣府NPOホームページ」

 

また、公益社団法人等とは、①公益社団法人及び公益財団法人、②私立学校法第3条に規定する学校法人及び同法64条第4項の規定により設立された法人、③社会福祉法人、④更生保護法人を指します。

上記の計算式で計算した税額控除と、所得控除のどちらが、実際に支払う税額が少なく出来るかを計算し、選択します。
所得控除の計算方法は下記の通りです。

その年に支出した特定寄付金の合計額と
その年の総所得額等の40%相当額のいずれか低い方金額-2,000円

政治活動に関する寄附金や、認定NPO法人等に対する寄附金、公益社団法人等に対する寄附金以外の団体への寄付については、税額控除を受けることは出来ませんので、通常の所得控除を受けます。

 

寄付金控除が適用される範囲

特定寄付金とは、学校の入学に関して行うものや、寄付をした人に特別の利益が及ぶと認められるもの、政治資金規正法に違反するものなどの特定寄付金にあたらないものを除いて、次のようなものを指します。

○国や地方公共団体に対する寄附金、
○益社団法人、公益財団法人、その他公益を目的とする事業を行う法人又は団体に行う寄付金のうち、財務大臣が指定したもの、
○所得税法別表第一に掲げる法人その他特別の法律により設立された法人のうち、教育又は科学の振興、文化の向上、社会福祉への貢献その他公益の増進に著しく寄与するものとして、所得税法施行令第217条で定めるものに対する当該法人の主たる目的である業務に関連する寄付金、
○特定公益信託のうち、その目的が教育又は科学の振興、文化の向上、社会福祉への貢献その他公益の増進に著しく寄与する一定のものの信託財産とするために支出した金銭、
○政治活動に関する寄附金のうち、一定のもの、
○認定特定非営利法人(いわゆる認定NPO法人)に対する寄附金のうち、一定のもの、
○特定新規中小会社により発行される特定新規株式を払込みにより取得した場合の特定新規株式の取得に要した金額のうち1千万円を限度とするもの、
○特定地域雇用等促進法人に対する寄附金のうち、一定のもの。

※所得税法施行令第217条で定めるものとは、特定公益増進法人といい、独立行政法人、地方独立行政法人のうち、一定の業務を主たる目的とするもの、自動車安全運転センター、日本司法支援センター、日本私立学校振興・共済事業団及び日本赤十字社、公益社団法人及び公益財団法人、学校法人、社会福祉法人等を指す。

 

メディアでもたびたび話題にのぼるふるさと納税は、国や地方公共団体への寄付金に当たります。

寄付した団体等から交付を受けた領収書を確定申告書に添えて確定申告を行うと控除を受けられますので、寄付を行った際には該当の機関に対するものか確認を行うことをオススメします。

参考サイト:国税庁「一定の寄附金を支払ったとき(寄附金控除)」

 

本記事は、2015年11月17日公開時点での情報です。個々の状況によっては、結果や数値が異なる場合があります。特別な事情がある場合には、専門家にご相談ください。
ご自身の責任のもと安全性・有用性を考慮してご利用いただくようお願い致します。


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