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確定申告の基本知識―その⑤

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確定申告を行う必要がある方は?

確定申告の基礎知識①~④では、確定申告を行うことで受けられる控除にどのようなものがあるのか、ご紹介をしてきました。
その①では、生命保険や地震保険の控除、その②では医療費控除、その③では社会保険控除や扶養控除、その④では寄付控除について、ご紹介しています。

参考記事:
確定申告の基本知識―その①
確定申告の基本知識―その②
確定申告の基本知識―その③
確定申告の基礎知識―その④

 

では、そもそもどのような方が、確定申告を行う必要があるのでしょうか。
確定申告を行う必要がある方と、確定申告を行った方が良い方に分けてご紹介します。

〈確定申告を行う必要がある方〉
☆給与所得(会社員や会社役員、アルバイト等)のある方の場合
 ・給与の年間収入金額が2,000万円を超える方
 ・給与を1か所から受けていて、給与所得や退職所得を除く各種の所得金額の合計額が20万円を超える方(いわゆる、副業のある方)
 ・給与を2か所以上から受けていて、年末調整をされなかった給与の収入金額と、給与所得や退職所得を除く各種の所得金額との合計額が20万円を超える方 など
※年末調整とは、源泉徴収を受けた税の額と実際に収めるべき税の額を一致させることを指します。

☆公的年金等に係る雑所得のみの方の場合
 ・公的年金等に係る雑所得の金額から所得控除を差し引いた結果、残額がある方
※公的年金等の収入金額が400万円以下である場合には、確定申告の必要はありません。
※所得控除には、38万円の基礎控除の他、その①~④で紹介したような各種控除が該当します。
※市区町村に所得額の届けが必要な場合があります。

☆退職所得がある方の場合
 ・外国企業からの所得など、源泉徴収を受けていない退職所得がある方

☆上記以外の方の場合
 ・各種の所得の合計額から所得控除を差し引いた金額に、所得税の税率を乗じて計算した所得税額から配当控除額を差し引いた結果、残額のある方

通常、会社員の方でその他に収入がない場合、会社が給与から天引きする形式などにより、源泉徴収を行っているため、会社員の方は確定申告を行う必要がありません。

〈確定申告を行った方が良い方〉
給与などから源泉徴収された税金や予定納税で納めた税金が、年間の所得金額に基づいて計算した税額よりも多いときには、確定申告を行うことによって、納め過ぎとなっている分について、還付を受けることができます。

給与所得がある方で、以下のような場合に該当する方は、還付を受けられる可能性が高いので、確定申告を行った方が良いでしょう。

・多額の医療費を支出したとき
 ※詳しい基準金額は「確定申告の基本知識―その②」を参照してください。

・特定の寄附をしたとき
 ※対象となる寄付は、「確定申告の基礎知識―その④」を参照してください。

・一定の要件のマイホームの取得などをして、住宅ローンのあるとき

※住宅ローン控除の対象となる条件に該当している場合となります。所得制限や、ローンが10年以上であること、面積の基準、自宅であること、耐震性能や築年数、費用の基準などが条件として設定されています。

 参考サイト:国税庁「住宅を新築又は新築住宅を取得した場合(住宅借入金等特別控除)」

・年の途中で退職し、年末調整を受けておらず、源泉徴収税額が納め過ぎとなっているとき

上記の条件に当てはまる方は、確定申告を行うと良いでしょう。

参考サイト: 国税庁「確定申告特集」

 

確定申告を行う方法

確定申告のための用紙は、管轄の税務署や市区町村の役所などで配布されています。また、最近ではe-Taxと呼ばれるパソコンを用いた申告・納税方法が一般的になってきています。
税務署に出向いて確定申告の書類を作成する場合でも、税務署に備えられたパソコンで確定申告書等作成コーナーの機能を用いて申請用紙を作成することになりますので、ご家庭にパソコンを利用できる環境にある方は、計算も自動で行われて間違いが起こりづらいため、e-Taxの導入が難しい場合でも、確定申告書等作成コーナーを利用すると良いかもしれません。

この確定申告書等作成コーナーというページでは、紙での申告を行う方でも、印刷して申告を行うことができますので、こちらを利用することによって、申告の際の計算の間違い等を減らすことが出来ます。
もちろん、従来どおり、受付日時が印字された判を押した確定申告書の控えを入手することが可能です。

また、環境の整っている方は、e-Taxを利用すると、金融機関や税務署で直接税金を支払う現金納付や自動振り替えによる振替納付に加えて、電子納税という方法を選択することが出来ます。
指定した金融口座から日時を指定して振替を行うことも出来ますし、インターネットバンキング等を利用している方は、インターネットバンキングやモバイルバイキング、ATMからの納付等を行うことが出来ます。

ただし、電子納付の場合は領収書が発行されません。

参考サイト:国税庁「確定申告書等作成コーナー」

 

e-Taxを利用するために

e-Taxを利用する場合、パソコンが推奨環境かどうか、事前に確認する必要があります。

また、電子証明書の登録が必要となりますので、住民基本台帳カードや2016年1月以降取得される場合は個人番号カード(マイナンバー)を取得し、電子証明書の発行が必要となります。
さらに、これらのカードから電子証明書を読み取るため、ICカードリーダライタを使用できる環境にする必要があります。家電量販店などで購入できますが、既に対応のものをお持ちでない場合は、負担になるかもしれません。

環境が適合していて領収書や控えが必要ないという方は、e-Taxを利用してみてはいかがでしょうか。

 

本記事は、2015年11月24日公開時点での情報です。個々の状況によっては、結果や数値が異なる場合があります。特別な事情がある場合には、専門家にご相談ください。
ご自身の責任のもと安全性・有用性を考慮してご利用いただくようお願い致します。


この記事のアドバイザー

prof Kasiko編集部

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