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確定申告の基本知識―その⑥

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確定申告をしてみよう

確定申告の基礎知識ではこれまでに、控除の種類について、申告の必要な方についてなどをご紹介してきました。

参考記事:
確定申告の基本知識―その①
確定申告の基本知識―その②
確定申告の基本知識―その③
確定申告の基礎知識―その④
確定申告の基本知識―その⑤

では、確定申告はどのように行えばよいでしょうか。
その⑥では、確定申告のために準備が必要な書類を、ご紹介します。

 

確定申告を行う際に必要となる申告書用紙は、最寄りの税務署や国税庁のホームページで取得することができます。

確定申告書等作成コーナーで作成すれば、用紙に直接書き込まずに確定申告書を作成することができ、税額も自動で計算できるので、利用可能な方は確定申告書等作成コーナーが便利です。また、用紙をダウンロードし、印刷して利用することも出来ます。

税務署に出向くことが難しい方や、パソコンからのダウンロードや印刷が難しいという方は、市役所などでも配布することがありますので、確認してみると良いでしょう。
なお、申告書には種類があり、以下のようになっています。

確定申告書A 給与所得者や年金所得者の方
確定申告書B 個人事業者や分離課税対象の所得がある方
分離課税用(Bとセットで利用) 土地建物等や株式等を譲渡した場合の所得、又は退職所得など分離課税対象の所得がある方
損失申告用(Bとセットで利用) 所得金額が赤字になる方

本来確定申告の必要の無い給与所得者の方が、何か該当の事由があって還付申告を行う場合にも、確定申告を行うことで還付申告を行う必要があります。この場合には申請の対象となる年の翌年の1月1日以降5年間はいつでも申告を行うことができますので、確定申告の時期でなくとも、確定申告用紙は年中配布されています。

※ダウンロードや作成は下記リンクから
 ・国税庁【申告書用紙】
 ・国税庁「確定申告書等作成コーナー」

 

また、収入を申告する場合には2月16日以降でないと申告を行うことができませんが、還付申告の場合は、それ以前でも申告を行うことができます。

確定申告の方と時期がかぶらず、手続きも比較的スムースですので、必要書類が揃っている場合は早めに行うことを、また還付を急がない場合は3月16日以降(2016年の場合)に申告することをオススメします。

申告書の提出先は、提出時の管轄の税務署となっており、直接持参するか郵送するかによって提出を行います。郵送の場合、消印の日付が提出日のみなされます。また、控えが必要な場合は、切手を貼った返信用封筒と控えの用紙を同封することで、受付印を押した控えを返送してもらうことができます。また、受付印を押した控えが必要ない場合でも、手書きの場合、控えの作成は大変ですが、面倒でも、来年の申告の参考にもなりますので、控えを作成するようオススメします。

 

所得の申告に必要な書類とは?

ではまず、所得の申告に必要な書類をご紹介します。

〈事業所得のある方〉
・青色申告の場合:決算書一般用又は決算書農業用
・白色申告の場合:収支内訳書一般用又は収支内訳書農業用
・現金出納帳や通帳の写し、売上表、源泉徴収表、支払調書など、収入金額の分かるもの
・通帳や領収書、請求書、出金伝票、経費集計表など、必要経費の分かるもの

〈不動産所得のある方〉
・青色申告の場合:決算書不動産用
・白色申告の場合:収支内訳書不動産用
・現金出納帳、通帳、契約書類など、収入金額の分かるもの
・通帳、領収書、請求書、銀行振込書、借入金の支払明細、固定資産税領収書、保険料領収書、管理費などの必要経費がわかるもの
・借主の情報や家賃、敷金礼金などのわかる資料

〈給与所得や雑所得(年金)のある方〉
・給与所得の源泉徴収票(原本に限る)
・公的年金などの源泉徴収票(原本に限る)

〈退職所得のある方〉
・退職所得の源泉徴収票(原本に限る)

〈譲渡所得のある方〉
土地や建物などの不動産を譲渡し、所得を得た方
・譲渡所得計算明細書
・売買契約書のコピー、登記簿謄本など
・仲介手数料や印紙代などの領収書など、必要経費が分かるもの
・住民票(居住用不動産の譲渡の場合)

〈配当所得のある方〉
株式など、配当所得のある方が該当します。
・支払調書、支払通知書

〈その他〉
株式を売却した方や、保険金が満期になった方など
・通帳や明細書などの収入の分かるもの
・契約書や領収書、明細書などの売却したものの原価が分かるもの

領収書などは、内容が分かりやすいよう、裏に出費した状況などを記載すると良いでしょう。また、原本を提出できないものについては、コピーを添付した上で、提示できるよう原本も持参すると良いでしょう。

 

控除受ける際に必要な書類とは?

続いて、控除を受ける際に必要となる書類をご紹介します。

〈医療費控除〉
・医療費控除の内訳書(確定申告書等作成コーナーに入力用フォームもあります)
・医療費の領収書、領収書が無い場合は支出明細
・保険金などを受け取った場合、その金額が分かるもの

〈雑損控除〉
・損失額の明細書
・被災証明書、盗難証明書
・災害関連の支出の領収書
・保険金などを受け取った場合、その金額が分かるもの

〈寄付金控除〉
・政党等寄付金特別控除の計算明細書
・寄付金の領収書・証明書

〈社会保険料控除〉
・国民健康保険料の領収書
・社会保険料又は国民年金保険料控除証明書

〈生命保険料控除・損害保険料控除〉
・生命保険料控除証明書
・地震保険料控除証明書

その他、配偶者控除や扶養控除などを受ける場合には、それぞれ氏名、生年月日、収入の有無が分かる書類が必要となります。
上記の所得控除の他、税額控除を受けることの出来る控除もあります。

住宅ローン控除を受ける方は、取得資金の借入金の年末残高証明書や、取得額を証明する売買契約書などのコピー、新築の住所が記載された住民票、初年度は家屋や敷地の登記簿謄本か抄本が必要となります。

また、還付金がある場合には、還付先の銀行口座の分かるものと、印鑑(認印でも可)が必要となります。
しっかり準備をして、あわてずに申告を行いたいですね。

 

本記事は、2015年11月30日公開時点での情報です。個々の状況によっては、結果や数値が異なる場合があります。特別な事情がある場合には、専門家にご相談ください。
ご自身の責任のもと安全性・有用性を考慮してご利用いただくようお願い致します。


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prof Kasiko編集部

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