法務・税務・労務などの問題解決エンジン
some system placed here.

確定申告の基本知識-その①

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

確定申告の有用性

皆さんは確定申告についてご存知でしょうか?

確定申告とは、1月1日~12月31日までの収入やその期間に行った控除対象の出費等について、翌年に申告を行うことをいいます。
たとえば、2015年分の申告は2016年2月16日~3月15日までの間に行います。

個人事業主の方や、家賃収入などの収入がある方は、確定申告を行わなければならないために大変なじみのある制度だと思われますが、給与収入のみの方でも、出費の内容によっては確定申告を行うことによって、かなりの節税が期待できることがあります。

給与収入の方の場合、収めた税金の還付がある可能性がありますので、臨時収入が期待できるかもしれません。

確定申告で節税が出来るかどうか、出費の内容を見直してみましょう。

 

控除対象となるのは・・・

地震保険生命保険介護保険医療保険などに加入されている方には、加入している保険会社によっても異なりますが、そろそろ「○○保険料控除証明書」と書かれた書類が届いているのではないでしょうか。

届出書類に添付しやすいよう、比較的小さな用紙となっていることが多いのですが、この小さな書類が大きなメリットとなります。

保険の種類や保険料によって控除される割合は異なりますが、保険料として支払った金額をもとに算出された金額が、収入から控除され、その分支払うべき税金が安くなるのです。

特に、平成22年度の税制改正によって、「介護医療保険料控除」という制度が始まり、それまで控除を受けられなかった医療保険やがん保険でも、控除が受けられるようになりました。

主な保険による控除額は以下の通りです。

 

◆生命保険料控除

生命保険料控除、介護医療保険医療控除、個人年金保険料控除でそれぞれ最高4万円(適用限度額12万円)の控除が受けられます。

共済などの生命保険と医療保険の両方が含まれているような場合でも、控除証明書にはそれぞれの保険料が分けて記載されていますので、支払った保険料については控除証明書を参考にすると良いでしょう。

保険契約を締結した時期により規定が異なり、控除額は以下の通りです。

・平成24年1月1日以後に締結した保険契約等(新契約)

年間の支払保険料等 控除額
20,000円以下 支払保険料等の全額
20,000円超 40,000円以下 支払保険料等×1/2+10,000円
40,000円超 80,000円以下 支払保険料等×1/4+20,000円
80,000円超 一律40,000円

・平成23年12月31日以前に締結した保険契約等(旧契約)

年間の支払保険料等 控除額
25,000円以下 支払保険料等の全額
25,000円超 50,000円以下 支払保険料等×1/2+12,500円
50,000円超 100,000円以下 支払保険料等×1/4+25,000円
100,000円超 一律50,000円

・上記保険契約の両方に加入している場合

適用する生命保険料控除 控除額
新契約のみ生命保険料控除を適用 新契約の場合に基づき算定した控除額
旧契約のみ生命保険料控除を適用 旧契約の場合に基づき算定した控除額
新契約と旧契約の双方について生命保険料控除を適用 それぞれに基づき算定した控除額の合計額のうち40,000円まで

即ち、旧契約に加入しており支払金額が85,000円より多い場合は、旧契約のみ生命保険料控除を適用すれば控除額が増えますし、それよりも少ない場合は合算にすればよいでしょう。

参考サイト:国税庁「生命保険料控除」

 

◆地震保険料控除

地震保険料を支払った際に、控除が受けられます。

火災保険に付随する形で加入していることがあり、忘れやすいので注意が必要です。
平成18年までに契約した長期損害保険契約についても控除が受けられますので、加入している方は控除を受けましょう。

控除額は、支払額によって下記のようになります。

区分 年間の支払保険料の合計 控除額
地震保険料 50,000円以下 支払金額
50,000円超 50,000円
旧長期損害保険料 10,000円以下 支払金額
10,000円超20,000円以下 支払金額÷2+5,000円
20,000超 15,000円
上の両方がある場合   それぞれ計算した金額の合計(最大50,000円)

参考サイト:国税庁「地震保険料控除」

なお、年末調整の際に会社に保険料を申告している場合は、これらの計算は会社側がおこなっていますので、個人が申告を行う必要はありません。

 

困った時に利用できる雑損控除とは?

地震保険や火災保険などに加入していても、実際に災害に遭うと様々なものを失い、税金なんて支払っていられない!ということもあるでしょう。

そんな時に利用したいのが、雑損控除です。

損害の原因が以下のような場合に受けられます。
(1) 震災、風水害、冷害、雪害、落雷など自然現象の異変による災害
(2) 火災、火薬類の爆発など人為による異常な災害
(3) 害虫などの生物による異常な災害
(4) 盗難
(5) 横領

 

詐欺に遭った場合などには適用できませんので注意が必要です。

納税者や納税者と生計を一にする配偶者やその他の親族のうちその年の総所得金額等が38万円以下の者の資産が被害に遭った場合、被害に遭った資産が事業用の固定資産や、生活に通常必要でない趣味や保養、鑑賞などの理由で持っている別荘などの不動産や貴金属や書画骨董など、1組の価格が300,000円以上のものではない場合、控除が受けられます。

控除を受けられる金額は、次の2つのうち、金額の多い方となります。

・(差引損失額)-(総所得金額等)×10%
・(差引損失額のうち災害関連支出の金額)-5万円

※差引損失額の計算方法:損害金額+災害等に関連したやむを得ない支出の金額-保険金などにより補填される金額

金額が多く、全てが控除しきれない場合は、3年の限度はありますが、翌年に控除を持ち越すことができます。

困った時にはぜひ利用したい控除です。

 

本記事は、2015年10月27日公開時点での情報です。個々の状況によっては、結果や数値が異なる場合があります。特別な事情がある場合には、専門家にご相談ください。
ご自身の責任のもと安全性・有用性を考慮してご利用いただくようお願い致します。


この記事のアドバイザー

prof Kasiko編集部

編集チーム

  • 所属:Kasiko

関連記事


新着記事
公式Facebookページ 公式Facebookページ
誰に何と相談していいかわからない方へ
050-7576-0762
[日本法規情報]
  • 平日10:00~20:00
  • 土日祝終日、受付のみ対応

誰に何と相談していいかわからないあなた。
私達が相談相手探しのお手伝いをいたします。

無料相談・全国対応 050-7576-0762 お電話ボタン