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確定申告の基本知識-その②

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災害減免法

確定申告の基礎知識、前回のその①では、生命保険料控除や介護医療保険料控除、地震保険料控除等について、また、雑損控除についてもご紹介をいたしました。

雑損控除は、地震や落雷等の自然災害の他、火災等の人災、害虫、盗難、横領等で被害を受けた際に、控除が受けられるというものでした。

参考記事:確定申告の基本知識-その①

 

今回の②ではまず、その雑損控除と並び、困ったときの助け役になってくれる、災害減免法による所得税の軽減免除をご紹介しようと思います。

起こらないほうが良い災害ですが、東日本大震災や常総市の水害等、近年も様々な災害が起こっています。知っていると知らないとでは、いざという時に全く違いますので、どのような制度があるのかということだけでも、知っておきたいですね。

災害減免法による所得税の軽減免除は、「災害によって受けた住宅や家財の損害金額(保険金等により補てんされる金額を除きます。)がその時価の2分の1以上で、かつ、災害にあった年の所得金額の合計額が1000万円以下のときにおいて、その災害による損失額について雑損控除を受けない場合は、災害減免法により」その年の所得税が軽減されるか又は免除されます。(引用元:国税庁「災害減免法による所得税の軽減免除」

 

雑損控除と同時には受けられませんので、確定申告を行う前に、どちらがより得なのか、しっかり計算してみると良いでしょう。

災害減免法によって軽減又は免除される額は所得金額の合計額によって異なり、以下のようになっています。

所得金額の合計額 軽減又は免除される所得税の額
500万円以下 所得税の全額
500万円を超え750万円以下 所得税の額の2分の1
750万円を超え1000万円以下 所得税の額の4分の1

 

給与所得者や公的年金等の受給者が災害による被害を受けた場合は、源泉所得税の徴収猶予や還付が受けられる場合もありますので、災害で被害を受けた場合は、このような制度も利用したいですね。

参考サイト:国税庁「給与所得者、公的年金受給者が災害を受けたときの源泉所得税及び復興特別所得税の徴収猶予及び還付」

 

医療費を支払ったら利用したい医療費控除

医療費控除とは、自己又は自己と生計をひとつにする配偶者やその他の親族の医療費を支払った場合に受けることの出来る控除です。その年の1月1日から12月31日までの間に支払った医療費であり、自己又は自己と生計をひとつにする配偶者やその他の親族の医療費であれば、対象となります。

医療費控除となる金額は、実際に支払った医療費の合計額から、保険金等で補てんされる金額を差し引き、さらに10万円を引いた額となります。

ただし、10万円の部分は、その年の総所得金額等が200万円未満の人は、総所得金額等の5%の金額を引いた額となりますので、もし総所得金額等が100万円の方であれば、「実際に支払った医療費-保険金等で補てんされる金額-5万円」となります。

なお、保険金等で補てんされる金額が確定申告書を提出するときまでに分からないというような場合は、補てんされる保険金等の見込み額で計算をします。その上で、後に支払われる保険金等の額が定まり、補てんされる保険金等の確定額と、見込み額とが異なっていた場合は、医療費控除額を訂正します。

 

医療費控除の対象となる医療費は以下の通りです。

1. 医師又は歯科医師による診療又は治療の対価
2. 治療又は療養に必要な医薬品の購入の対価
3. 病院、診療所、介護老人保健施設、介護療養型医療施設、指定介護老人福祉施設、指定地域密着型介護老人福祉施設又は助産所へ収容されるための人的役務の提供の対価
4. あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師、柔道整復師による施術の対価
5. 保健師、看護師、准看護師又は特に依頼した人による療養上の世話の対価
6. 助産師による分べんの介助の対価
7. 介護福祉士等による一定の喀痰吸引及び経管栄養の対価
8. 介護保険制度の下で提供された一定の施設・居宅サービスの自己負担額
9. 次のような費用で、医師等による診療、治療、施術又は分べんの介助を受けるために直接必要なもの
(1) 医師等による診療等を受けるための通院費、医師等の送迎費、入院の際の部屋代や食事代の費用、コルセットなどの医療用器具等の購入代やその賃借料で通常必要なもの
(2) 医師等による診療や治療を受けるために直接必要な、義手、義足、松葉杖、義歯などの購入費用
(3) 傷病によりおおむね6か月以上寝たきりで医師の治療を受けている場合に、おむつを使う必要があると認められるときのおむつ代
10. 骨髄移植推進財団に支払う骨髄移植のあっせんに係る患者負担金
11. 日本臓器移植ネットワークに支払う臓器移植のあっせんに係る患者負担金
12. 高齢者の医療の確保に関する法律に規定する特定保健指導のうち一定の基準に該当する者が支払う自己負担金

引用元:国税庁「医療費控除の対象となる医療費」

 

あきらめないで!医療費控除の対象かも?

子供が病院にかかったけれど、年間に10万円もかかっていない・・・そんな風に思い、控除の申請を行っていない方もいらっしゃいます。しかし、病院に公共交通機関を利用して通っているのなら、その金額を一度計算してみると良いでしょう。

お子さんの場合、病院に一人で通うことは出来ませんので、付き添いの方の交通費も医療費控除の対象となります。熱を出して緊急性があったため、タクシーで大きな病院まで移動した、そんな時のタクシー代も、医療費の対象となります。

 

また、風邪薬等、病気を治す目的で購入した薬も、医療費控除の対象となります。

病院に関わる出費や薬局に関わるレシートなどはしっかり保管し、確定申告の時期には金額等を確認してみると良いですね。

 

本記事は、2015年11月05日公開時点での情報です。個々の状況によっては、結果や数値が異なる場合があります。特別な事情がある場合には、専門家にご相談ください。
ご自身の責任のもと安全性・有用性を考慮してご利用いただくようお願い致します。


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