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秘密保持契約のポイント ~情報開示を受ける側からの視点~②

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秘密保持契約のポイント ~情報開示を受ける側からの視点~①

 

秘密保持義務の内容 ~情報管理コストを考える~

 秘密保持義務の内容としては下記の様な義務が定められている例をよくみます。
 以下ではそれぞれの具体例をあげます。

 

【秘密保持義務】

第x条(秘密保持義務)
 秘密情報の被開示者は、甲乙間の契約交渉または契約交渉の結果締結された契約の遂行のために必要のない役員、従業員その他の第三者に対して、秘密情報を開示してはならない。

【目的外利用禁止】

第x条(目的外利用の禁止)
 秘密情報の被開示者は、甲乙間の契約交渉または契約交渉の結果締結された契約の遂行の目的以外の目的のために秘密情報を利用してはならない。

【情報の返却・廃棄】

第x条(秘密情報の返却・廃棄)
 次の各号に掲げる場合、秘密情報の被開示者は、相手方から開示を受けた秘密情報が含まれる全ての書類および記録(媒体の種類を問わない)を速やかに相手方に返却しなければならない。但し、返却が困難な媒体に記録された秘密情報は、当該秘密情報を速やかに消去又は廃棄しなければならない。
① 契約交渉が不調におわったとき
② 契約交渉の結果締結された契約が終了したとき
③ 相手方の請求があったとき

 以上のような秘密保持義務の種類・内容であれば、大抵の場合、情報開示を受ける側にとっても遵守可能な適切なものと言えます。
 しかし、相手方に対してかなり厳しい内容の秘密保持義務が課されるような場合もあります。(例えば、秘密情報管理体制として、情報取扱責任者と管理基準の制定を要求し、逐次の報告や立入を含む監査を要求するものなど)
 このような厳しい内容の秘密保持義務に応じるために情報を受ける側は大変な情報管理コストが必要となります。提供される秘密情報の重要性に照らして本当に必要な内容であるのか、実施可能な内容であるのかを吟味しなくてはならないでしょう。

ポイント4 : 情報管理コスト・実施可能性の観点から秘密保持義務の内容を吟味する。

 

解除や契約期間を定める必要性は基本的にない

 秘密保持契約書に解除条項や契約期間条項を定める例をときどき見るのですが、これらの契約終期を定める条項は基本的に不要と考えています。特に解除条項は入れるべきではないでしょう。

 その理由としては、秘密保持契約の目的は秘密保持であり、秘密保持契約を解除または契約期間満了により終了させることは、秘密保持義務も消滅させることになるため、秘密保持契約の目的に反するという点にあります。

 特に解除条項は、相手方の秘密保持義務違反を理由として解除権を発生させる例が多く、相手方が秘密保持義務違反をしたことを理由に解除権行使によって秘密保持義務を消滅させるのは本末転倒でしょう。

※秘密情報の返却・消滅義務があるからそれでもよいというご意見もあるかと思いますが、それでも解除を積極的に定めて置く理由はありません。無用の規定は定めるべきではないと思料します。

 契約期間については、例えば別途秘密保持契約や秘密保持条項を含む契約が締結された場合など、例外的に定める意味がある場合はあると思いますが、基本的には不要でしょう。
 いつまでも秘密保持義務を負ってしまうコストに対応するためには、契約期間の代わりに個々の秘密情報について秘密保持期間を定めることで対処する方がよいでしょう。
 その理由としては、契約期間条項ではすべての秘密情報について一律に秘密保持義務が消滅してしまいますが、秘密保持期間を定めるのであれば個々の秘密情報について開示のときから秘密保持期間が計算されるためです。

ポイント5 : 秘密保持契約において解除や契約期間を定める必要はない

 

秘密保持期間を検討する

 秘密情報も時間の経過によって情報の価値が低下する場合もあり、このような情報についてまで半永久的に秘密保持義務を負うとすれば、情報を開示される側の情報管理コストと情報漏洩リスクは負担の重いものになってしまいます。

 そのため、各秘密情報について、下記のように秘密保持期間を設定するとよいでしょう。

第x条(秘密情報の例外)
 次に各号に掲げる情報は秘密情報から除外されるものとする。
①~④省略
⑤開示の日から5年間(以下、「秘密保持期間」という。)を経過した情報。但し、期間が経過する日の1ヵ月前までに秘密保持期間の延長の請求があった場合を除き、以降も同様とする。

 但し書き部分は、特に重要で情報の価値の低下が考えにくい秘密情報に対応するために秘密保持期間の延長を定めたものです。

ポイント6 : 秘密保持期間の設定を検討する

 以上、主に情報の開示を受ける側から見た秘密保持契約のポイントを紹介させていただきました。
 文中の条項案はあくまで一例であり、具体的な当事者の関係や開示される情報の種類、契約内容等によって変更の可能性があるものである点、ご承知おきいただければ幸いです。

 

本記事は、2015年09月07日公開時点での情報です。個々の状況によっては、結果や数値が異なる場合があります。特別な事情がある場合には、専門家にご相談ください。
ご自身の責任のもと安全性・有用性を考慮してご利用いただくようお願い致します。


この記事のアドバイザー

yoshida 吉田秀平

弁護士

上場企業の総務・法務を担当した経験を活かして、中小企業、ベンチャー企業、スタートアップの支援をさせて頂きたく思っています。訴訟になる前に、リスクが顕在化する前に、低コストで高い効果の予防法務サービスを提供することが目標です。

  • 所属:しぶや総和法律事務所

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