法務・税務・労務などの問題解決エンジン
some system placed here.

秘密保持契約のポイント ~情報開示を受ける側からの視点~①

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

秘密保持契約のポイント

 私の仕事の内容は三分の一ほどが契約書の作成・確認なのですが、いわゆる秘密保持契約書(NDA)を確認する機会も多くあります。
 秘密保持契約を締結するのはいいのですが、なかには「とりあえず秘密保持契約を結んでおくか」的なノリで契約書を提示される場合もときどきあり、そのような秘密保持契約書は内容もよく考えられていない場合がほとんどであるという印象です。

 秘密保持契約の締結を提案するのは、例えば業務委託契約の締結を予定する場合には委託者側など、情報の提供を予定している側になります。
 情報を開示する側から提示する契約書案としてはこれでも問題ない場合はあると思いますが、情報の開示を受ける側(業務委託契約の受託者側など)からすれば単純に受諾してよいものではなく、提案された秘密保持契約書の内容について具体的に考えなければなりません。

 今回は、主に情報開示を受ける側の視点から、秘密保持契約書を確認する際に考えてほしいことについて紹介させていただきたいと思います。

 

何のために秘密保持契約を結ぶのかまず考える

 秘密保持契約の内容をどのようにするかについてまず考えていただきたいのは、秘密保持契約を結ぶ目的です。
 例えば、
 “業務委託契約の締結先を検討するにあたって当社の新規サービス内容を取引先候補にある程度示さなければならないので、業務委託契約の締結前に秘密保持契約を結びたい”
 という具体的な状況を想定する必要があります。

 このように秘密保持契約を締結する目的を具体的に想定しなければ、無限定に秘密保持義務が発生することになり、契約当事者間のあらゆる関係(業務委託の検討とは無関係の全く想定しない関係)に当該秘密保持義務が発生してしまうリスクが生じます。

 ポイントは ①情報開示の目的 ②開示情報がなされる場面 ③開示情報の範囲 を意識したうえで、どのような内容の秘密保持契約にすべきかを考えることと思います。

 秘密保持契約を結ぶ目的を契約書上も明らかにするために、契約条項として<本契約の目的>という条項を記載する場合もあります。以下では文案を一つあげます。

第x条(本契約の目的)
 本契約は、甲の乙に対するxxに関する業務委託に関する甲乙間の契約交渉の過程および契約交渉の結果締結された契約に関して、甲又は乙が知り得る情報の秘密保持等を目的とする。

 上記文案は、業務委託契約の締結先を検討するにあたって開示先に秘密情報を提供せざるを得ない状況を想定しています。
 契約交渉の結果締結された契約についても秘密保持を定めていますが、契約交渉の結果締結された契約に関する業務委託契約書等で別途秘密保持条項を定める形にしてもよいでしょう。

ポイント1 : 秘密保持契約を締結する目的を具体的に考える

 

秘密保持契約の適用場面を考える

 秘密保持契約の締結を検討する場面は、基本的に情報を開示する側と情報開示を受ける側が存在することを前提としています。
 提案された秘密保持契約書案が、たとえ秘密保持義務を当事者双方の義務として定めていたとしても、実際には情報開示を受ける側にしか適用場面のない秘密保持義務条項である場合が多いです。
 秘密保持契約書の内容を検討するに当たっては上記のような観点から各条項検討することが必要です。

ポイント2 : 双方義務であっても実際には一方の義務にしかならない場合があることを意識する

 

秘密情報の範囲を考える

 秘密保持契約の検討のなかではもっとも重要なことは、秘密保持義務を負う「秘密情報」の範囲をどのようなものにするかです。

 情報開示をする側からすれば、下記文案のように広汎に提案してくるでしょう。

第x条(秘密情報の範囲)
 本契約において秘密情報とは、相手方に対して口頭または書面その他の方法により開示されるあらゆる情報をいう。

 さらに、当事者間で契約交渉や契約締結がなされている事実についても秘密情報の対象とする提案がなされる場合もあります。

 しかし、上記のような定め方は情報開示を受ける側からすれば、大変重い義務となり厳密に秘密保持義務を遵守することは不可能でしょう。

 秘密情報の範囲を適切に限定するために、例えば下記のような方法があります。

 

【秘密である旨の表示を必要とする方法】

第x条(秘密情報の範囲)
 本契約において秘密情報とは、相手方に対して書面または電子メール等の書面に準ずる方法により開示される情報のうち、事前または事後速やかに秘密である旨を書面または電子メール等の書面に準ずる方法により表示して開示された情報をいう。

【不正競争防止法上第2条6項の営業秘密に準拠する方法】

第x条(秘密情報の範囲)
 本契約において秘密情報とは、相手方に対して書面または電子メール等の書面に準ずる方法により開示される情報のうち、秘密として管理されている、事業活動に有用な技術上または営業上の情報であって、公然と知られていない情報をいう。

 さらに、下記のような秘密情報の例外を定めることも検討するとよいでしょう。

第x条(秘密情報の例外)
 次に各号に掲げる情報は秘密情報から除外されるものとする。
 ① 開示された後に、被開示者の責に帰することができない事由によって公知となった情報
 ② 開示を受ける前に、被開示者が知得していた情報
 ③ 開示を受ける前に、公知となっていた情報
 ④ 開示を受ける前に、被開示者が独自に開発し、または正当に入手した情報」

ポイント3 : 秘密情報の範囲を適切に限定する

 

秘密保持契約のポイント ~情報開示を受ける側からの視点~②

 

本記事は、2015年09月07日公開時点での情報です。個々の状況によっては、結果や数値が異なる場合があります。特別な事情がある場合には、専門家にご相談ください。
ご自身の責任のもと安全性・有用性を考慮してご利用いただくようお願い致します。


この記事のアドバイザー

yoshida 吉田秀平

弁護士

上場企業の総務・法務を担当した経験を活かして、中小企業、ベンチャー企業、スタートアップの支援をさせて頂きたく思っています。訴訟になる前に、リスクが顕在化する前に、低コストで高い効果の予防法務サービスを提供することが目標です。

  • 所属:しぶや総和法律事務所

関連記事


新着記事
公式Facebookページ 公式Facebookページ
誰に何と相談していいかわからない方へ
050-7576-0762
[日本法規情報]
  • 平日10:00~20:00
  • 土日祝終日、受付のみ対応

誰に何と相談していいかわからないあなた。
私達が相談相手探しのお手伝いをいたします。

無料相談・全国対応 050-7576-0762 お電話ボタン