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“税を考える週間”税金にもっと関心を!

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なぜ、税金を納めるのか、考えよう

2015年11月11日(水)~2015年11月17日(火)まで、“税を考える週間”であった。税金の歳入と歳出の詳細を見ながら、どのような税金がどこに使われているのかを考えてみるよい機会である。

国税査察官の仕事、酒類指導官・鑑定官の仕事など、税務署の仕事が国税庁HPの動画配信で見られるので、私たちが税を納める場所ではどのような仕事をしているのかを知る上でもわかりやすいよい機会だ。

参考サイト:国税庁「税の役割と税務署の仕事」
参考サイト:国税庁「国税庁の取組紹介の動画」

 

日本国憲法30条には、日本国民としての納税の義務が定められている。

日本国憲法第30条
国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負ふ。

私たちの税金がなければ、日々の社会生活は成り立たない。道路、橋、健康保険、福祉、教育、災害時の受取金等々、社会インフラは税金が支えている。恩恵を受ける一人一人がそれぞれ納税の義務を果たさなければ、社会が、現在の人々の暮らしのレベルを維持することすらできなくなるのである。

 

歳入と歳出、財政グラフでわかること

国税庁HPの財政グラフを見てみると、歳入では、所得税・法人税・消費税・印紙税などのその他が半数強を占めているが、気になるのが、後の半数弱が借金である「公債金収入」に依存していること。これは未来世代に残す借金になるのだ。

いつまでに完済できるかの目途が立っていないどころか、毎年計上し続けていることでどんどん膨らんでいる部分である。

 

近々、一般消費者にとって頭の痛い10%への消費増税が待ち構えているが、この財政状況から考えると消費増税とて「焼け石に水」となりそうな気配だ。

財務省のHPによると、「国の借金の残高は平成26年度末で約780兆円にも達する見込みで、税収の約16年分に相当する」とある。これは、「借金をせずにこのままの税収が維持できれば、16年でこれまでの借金を完済できる」というわけではない。税収入をそっくりそのまま借金返済に充てられるのならば話は別だが、それでは国の運営費用の原資がなくなってしまう。

参考サイト:国税庁「国の借金の残高はどれくらい?」

 

歳出面では、国の借金である国債の元利払いとなる「国債費」が24%強ほどあり、利息を含めて借金の返済をした残りの金額76%弱が、実際に使える税収となる。

ここから、教育などの「文教及び科学振興費」、医療、年金、社会福祉などの「社会保障関係費」、地方公共団体の公共サービスに使われる「地方交付税交付金等」、住宅地、道路、上下水道などの整備や災害時の復旧事業に使われる「公共事業関係費」などへ振り分けられている。

重要なのは、借金を返してはいるものの、それ以上に借金をすることで、ようやく国の財政が成り立っているということだ。

まずは国債を発行することで増える新たな借入金の総額を抑え、これを国債費が上回る=返済額が借入額を上回るよう、一刻も早く流れを逆流させる必要がある。そのうえで、完済に向けた目処を立て、未来の子供たちにかかる負担を少しでも減らすよう努めねばならない。ただし、それを実現するためには、社会保障費の抑制等、少なからぬ痛みを伴うことを留意しておかなければならないだろう。

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画像引用元:国税庁HP

 

税を扱う組織と仕事

国税の賦課・徴収を直接行う税務署は、一番身近に納税者と直接つながっている税金関連機関であるが、組織図としてトップに立つのは、税のルールを決める主税局(税法を立案)のある財務省であり、具体的に実施していく国税庁である。その下に全国12ヵ所国の国税局、524ヵ所の税務署があるという図式になる。

国税庁は、国税局や税務署の事務を指導・監督する立場で、国税局は税務調査の実行部隊で、税務署が扱えない大規模な調査をする部門を抱えており、税務署を指導・監督する立場にある。

一般的にあまり馴染みはないが、税務職員の教育や研修をする「税務大学校」、納税者の不服申立ての審査を行う「国税不服審判所」も独立機関として同組織に含まれている。

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画像引用元:国税庁HP

 

国民に身近な税務署の仕事

税務署の職務は8つの部門に分かれており、総務課と財務広報広聴官以外が納税と直接かかわる部門を担っている。最後に、これらの業務内容を紹介しておこう。

管理運営部門の仕事
税に関する相談、国税の内部事務、提出書類の収受、各種用紙の交付、納税証明書の発行、国税の領収などの窓口関係事務などを行う。

徴収部門の仕事
国税が未納付の場合に督促状を発行し、さらには滞納整理業務(自主納付催促から財産差し押さえなどの滞納処分)までを行う。

個人課税部門の仕事
個人事業者の所得税及び復興特別所得税や消費税及び地方消費税について、申告等の相談・指導・調査を行う。確定申告時期によくある、個人事業者向けの説明会や青色申告の記帳指導もこの部門で行う。

資産課税部門の仕事
相続税や贈与税、所得税の土地や株式等の譲渡所得について、申告等の相談・指導・調査を行う。毎年発表される、土地評価の路線価の決定もこの部門で行う。

法人課税部門の仕事
企業の法人税や消費税、源泉所得税や印紙税等について申告等の相談・指導・調査を行う。税務署により、国際税務専門官や情報技術専門官が配置されているところもある。

酒類指導官の仕事
酒類の製造・販売業に必要な免許申請に関する相談・審査の他、清酒やビール工場等に出向き、仕入・製造・出荷の全工程について検査・指導を行う。

 

本記事は、2015年11月25日公開時点での情報です。個々の状況によっては、結果や数値が異なる場合があります。特別な事情がある場合には、専門家にご相談ください。
ご自身の責任のもと安全性・有用性を考慮してご利用いただくようお願い致します。


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