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贈与税と相続税対策①

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「振込みをしただけ」は贈与ではない!?

押し迫った頃に、「今年の分の生前贈与をしなくては!」と、あわててお孫さんやお子さん名義の口座にお金を振り込んだ・・・そんな経験をされた方も多いかもしれません。

贈与税は、受贈者(贈与を受けた方)が、その年の1月1日から12月31日までに受け取った金額を、翌年の2月15日より行う確定申告で申告を行った金額によって課されます。
基礎控除分が110万円あり、それ以上の場合のみ申告を行いますので、12月31日までに110万円贈与しよう・・・という方が多いのです。

ですが、場合によっては贈与とは認められず、名義預金として扱われ、相続税がかかってしまったり、一括贈与とみなされ贈与税を多額に払わなければならなくなったり、といったことが起こり得ます。

贈与は、渡す側(贈与者)と受け取る側(受贈者)双方が納得をして、やり取りが行われることが必要なのです。

 

また、受贈者が申告を行っておらず、税務署からの調査を受ける場合もありますので、基礎控除額を超えている場合は、しっかり申告を行うことが重要です。

国税庁のホームページには、「平成25事務年度における相続税の調査の状況について」という資料が掲載されていますが、それによると、1年で10000件を超える調査が行われ、違法が認められた件数は9000件を超えています。

そのうち悪質と考えられて重加算税が課せられた件数も1000件を超えますので、申告を忘れないようにしたいですね。

参考サイト:国税庁「平成25事務年度における相続税の調査の状況について」

 

贈与とはみなされない事例もある

おじいちゃんが孫の私立小学校の学費を支払った、あるいはファミリーカーをプレゼントしたというようなことは、実家と近い距離で生活している世帯ではよくあることですね。

このような学費や、通常使用する車の購入費などは、贈与に当たるのでしょうか?

国税庁によると、以下のような場合は、贈与にはあたりません。

・法人からの贈与により取得した財産(この場合、所得税がかかります)

・夫婦や親子、兄弟姉妹などの扶養義務者から生活費や教育費に充てるために取得した財産で、通常必要と認められるもの

・宗教、慈善、学術その他公益を目的とする事業を行う一定の者が取得した財産で、その公益を目的とする事業に使われることが確実なもの

・奨学金の支給を目的とする特定公益信託や財務大臣の指定した特定公益信託から交付される金品で一定の要件に当てはまるもの

・地方公共団体の条例によって、精神や身体に障害のある人又はその人を扶養する人が心身障害者共済制度に基づいて支給される給付金を受ける権利

・公職選挙法の適用を受ける選挙における公職の候補者が選挙運動に関し取得した金品その他の財産上の利益で、公職選挙法の規定による報告がなされたもの

・特定障害者扶養信託契約に基づく信託受益権(6000万円まで)

・個人から受ける香典、花輪代、年末年始の贈答、祝物又は見舞いなどのための金品で、社会通念上相当と認められるもの

・直系尊属から贈与を受けた住宅取得等資金のうち一定の要件を満たすものとして、贈与税の課税価格に算入されなかったもの

・直系尊属から一括贈与を受けた教育資金のうち一定の要件を満たすものとして、贈与税の課税価格に算入されなかったもの

・直系尊属から一括贈与を受けた結婚・子育て資金のうち一定の要件を満たすものとして、贈与税の課税価格に算入されなかったもの

・相続や遺贈により財産を取得した人が、相続があった年に被相続人から贈与により取得した財産

参考サイト:国税庁「贈与税がかからない場合」

 

個人に関係するものでは、親族等から受け取った生活や教育に関わる費用や、奨学金、香典やお祝い等は、贈与税がかからないと考えられます。

ただし、生活費等の名目で贈与を行ったものでも、それを預貯金にしたり、株や不動産を購入したりすると、贈与税がかかることがありますので注意が必要です。

20年以上連れ添った夫婦間での居住用の不動産の贈与については、別途配偶者控除がありますので、該当する場合はこの制度を利用すると良いでしょう。

参考サイト:国税庁「夫婦の間で居住用の不動産を贈与したときの配偶者控除」

 

意思確認には「贈与契約書」

名義預金」や「一括贈与」と税務署から見なされないために、贈与契約書を作成して保管しておきましょう。「贈与した」、「受け取った」という意思確認を行った証拠となります。

記載する内容としては、贈与者○○は受贈者○○と以下条項で贈与契約を締結する旨を記載し、条項には「現金△△円を受贈者に贈与するものとし、受贈者はこれを承諾した」という内容が書かれていれば良いでしょう。

証書を2通作成し、それぞれが保管するということも記載しましょう。
日付を記載し、贈与者と受贈者双方が署名捺印を行えば、契約書となります。

なお、受贈者が未成年の場合は、親権者の欄を設けて、保護者も署名捺印を行ってください。
条項に、財産を受け取ることに同意した旨と、それを受贈者が成年を迎えるまで管理することを記載すると良いでしょう。

一括贈与と見なされないためには、毎年この贈与契約書を交わす必要があります。
一度雛形を用意すれば毎年使えますので、面倒がらずに毎年作成しましょう。

 

その他、金額を少しずつ変える、110万円を少し超えた贈与を行ったうえで確定申告をして証拠を残す、という方法もあります。

また、受贈者名義の口座にお金を振り込むという方法をとる場合は、その口座は受贈者本人の持つ印鑑で作成すると良いでしょう。贈与者が自由に出し入れできる口座は、贈与者の口座と見なされることがあります。

心配な方は税理士等の専門家に相談されることをオススメします。

 

本記事は、2015年12月22日公開時点での情報です。個々の状況によっては、結果や数値が異なる場合があります。特別な事情がある場合には、専門家にご相談ください。
ご自身の責任のもと安全性・有用性を考慮してご利用いただくようお願い致します。


この記事のアドバイザー

prof Kasiko編集部

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