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贈与税と相続税対策③

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意外なものも贈与とみなされます!

先日から贈与税や相続税対策についてご紹介している「贈与税と相続税対策」、贈与税と相続税対策①では、正しい手順を踏まなければ、贈与と見なされない事例があることをご紹介しました。贈与契約書の作成や確定申告を行うといった、こういった事例の対策法も同時にご紹介しています。

参考記事:贈与税と相続税対策①

 

贈与税と相続税対策②は、住宅の購入や増築を行う場合に贈与税が非課税となる、「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税」制度をご紹介いたしました。条件や時期によって、非課税になる金額の上限が決まっているものの、リフォームや住宅の購入を検討している方はぜひ利用したい制度です。

参考記事:贈与税と相続税対策②

 

金銭を贈ると110万円以上は贈与税がかかる、これは多くの方に知られている事実ですが、意外なものに贈与税がかかる場合があります。

贈与税と相続税対策①でご紹介した「名義預金」がその筆頭でしょう。例えば子どもの名義で貯蓄していた金銭を子どもが就職した際にまとめて渡したとすると、これには贈与税がかかります。

このような「名義預金」の他にも、過大な生活資金や教育資金は、贈与税の対象となることがあります。その場で使い切ることが出来ずに貯蓄や投資に流用すると、その資金は贈与税の対象となります。

生命保険の受け取りなども、受け取った方が生命保険料の支払を行っていなかった場合には贈与の対象となるので、こちらも注意が必要です。

なお、被保険者の死亡により受け取った生命保険金のうち、被保険者が保険料の負担者となっていたものについては、贈与税の対象ではなく、相続税の対象となります。

参考サイト
国税庁「贈与税がかかる場合」
国税庁「贈与税の対象になる生命保険金」
国税庁「相続税の課税対象になる死亡保険金」

 

また、贈与税は贈る方ではなく、受贈者にかかってくる税金です。

よって、1人から譲与された金額が110万円を下まわっていたとしても、複数の人物から受贈された金額を合計すると110万円を上回っている場合は、申告が必要となります。もちろん贈与税の対象となりますので、こちらも注意が必要です。

 

増築や建築時にも注意!!

“高齢になった両親のために二世帯住宅を建てて同居しよう・・・”
“郊外に広い家を購入して同居しよう・・・”
“今の両親の家をリフォームして住みやすくしよう・・・”

 

そんな計画を立てているなら、注意をしなければならないのが、子どもの両親への資金援助は子どもから親への贈与とみなされるということです。

費用は両親と息子夫婦が半分ずつ負担し、両親の家を増改築して二世帯住宅にしたケースで考えてみます。リフォームした家屋が以前の家と同じように両親のみの所有となっていた場合、子どもから親への贈与にあたり、贈与を受けた親は贈与税を納めなければならなくなります。

これは、家屋が両親の持ち物の場合、両親の持ち物の工事費を息子夫婦が負担したことになり、両親は、工事費を受け取ったとみなされるからです。

贈与とみなされないためには、費用を負担した分、息子又は息子夫婦の所有として、所有権の登記をすると良いでしょう。

例えば元々3000万円の価値があった家を増改築し、両親と息子が1000万円ずつ費用を支払ったとすると、トータルの金額は5000万円、そのうち4000万円分は親の支払いであるものの、1000万円分は息子が支払ったので、4/5が両親の所有、1/5が息子の所有として登記を行えば、息子が出資した1000万円は親への贈与とはみなされなくなります。

 

建築会社などでは、こういった法的な内容を理解しないまま営業を行っている社員がいる会社も多数ありますので、建築前にそういった説明を一切受けられない場合もあります。

しかし、実際に家が建ち、登記をそのままにしておくと、税務署から調査を受け、申告が行われていないことが発覚するというケースもあります。

最悪の場合、追徴課税を課される場合もありますので、注意が必要となります。

 

登記とは?

不動産登記法など、法律で定められた事項を登記簿へ記載することや、その記載を「登記」と呼びます。登記簿は法務局が管理しており、こちらに記載することによって所有権などが明確化します。

登記には費用がかかり、不動産登記の場合は、不動産の規模にもよりますが通常10万円程度必要となります。不動産登記法にて1ヶ月以内の登記が義務付けられているため、家を新築した際や規模が変わった際には、登記を行っておくと良いでしょう。

参考サイト:法令データ提供システム「不動産登記法」

 

例えば二世帯住宅の場合、登記は1人の人間が所有する「単独登記」と、2人以上の人間が所有する「共有登記」、二世帯住宅を2つの区分に分けて考え別々に登記を行う「区分登記」が考えられます。

単独登記にすると、費用を複数人で出している場合、所有者に贈与税の支払義務が生じる恐れがあるため、贈与税の節税という観点からは「共有登記」がオススメです。

ただ、資金を出した人物が複数人いる(兄弟3人で出し合った等)場合は、共有登記にしておくと、継続して家を利用したい者と、家を処分して分配したい者などの間で相続の際に揉め事に発展する場合がありますので、それぞれのご家族や場合に合った登記を行うと良いでしょう。

現在の登記の確認や建築後の登記については司法書士が、それ以前に、贈与税がどの程度課されるのか、贈与税を課されずに「単独登記」を維持するにはどのようにすれば良いのかといった税の相談については税理士が専門ですので、建築計画や増築計画を実行する前に、法律の専門家に相談をしてみることをオススメします。

 

本記事は、2016年01月13日公開時点での情報です。個々の状況によっては、結果や数値が異なる場合があります。特別な事情がある場合には、専門家にご相談ください。
ご自身の責任のもと安全性・有用性を考慮してご利用いただくようお願い致します。


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prof Kasiko編集部

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