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身体障害者手帳で受けられるサービスとは?②

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福祉サービスの種類は様々

身体障害者手帳で受けられるサービスとは?では、身体障害者手帳を交付された方が受けることができる福祉サービスについてご紹介しています。

前回は、助成金や補助金の交付や種類について、医療費について受けられる助成や給付について、ご紹介いたしました。

参考記事:身体障害者手帳で受けられるサービスとは?

 

もちろん、それだけでも障害を持つ方にとってはかなり有効な制度となっていますが、それ以外にも様々な福祉サービスが用意されています。

お住まいになられている地域によっても異なりますが、国や都道府県などが行っているサービスの他に、各市区町村が独自に行っているサービスがある場合もあるので、お住まいの市区町村の担当課(障害福祉課等)で確認するか、細かいサービス内容や申請方法が記載された冊子を配布している自治体では、そういったもので確認するのも良いでしょう。

 

税の減免

身体障害者手帳をお持ちの方は、税の減免を受けることができます。
対象となる税は所得税や相続税、市町村民税や県民税等です。

 

○所得税や相続税

所得税相続税の減免は、身体障害者手帳、愛の手帳、精神障害者保健福祉手帳、どの手帳を取得している方にも当てはまります。

納税者本人が障害者の時には、障害者控除として27万円(特別障害者のときは40万円)が所得金額から控除されます。

また、85歳に達するまでの年数1年につき10万円(特別障害者のときは20万円)が相続税額から差し引かれます。

※特別障害者とは、障害者のうち、特に重度の障害のある方のこと。身体障害者手帳1~2級の方等があてはまる。

参考サイト:国税庁「特別障害者」

 

他にも、国税の場合、信託契約に基づいて特定障害者の方を受益者とする財産の信託があった時には、その信託受益権の価額のうち、特定障害者の方は6,000万円まで、特別障害者以外の特定障害者の方は3,000万円まで贈与税がかからない、心身障害者扶養共済制度に基づいて支給される給付金について所得税がかからない、少額貯蓄(350万円)の利子等が非課税になるといった税の減免が受けられます。

参考サイト:国税庁「障害者と税」
参考サイト:東京都福祉保健局「東京都心身障害者扶養共済制度について」

 

○市町村区民税・都道府県民税の軽減

身体障害者手帳、愛の手帳、精神障害者保健福祉手帳、どの手帳を取得している方にも当てはまります。

個人住民税も障害者控除を受けることができ、26万円(特別障害者の場合30万円)が所得から控除されます。また、被扶養者が同居特別障害者の場合、53万円が所得から控除されます。

また、身体障害者手帳1級~6級の方、愛の手帳1度~4度の方、精神障害者保健福祉手帳1級~3級の方は、前年の合計所得金額が125万円以下の場合、非課税となります。

参考サイト:杉並区「個人住民税の障害者控除」

 

自動車税・自動車所得税の減免

自動車税自動車所得税の減免も受けることもできます。

都道府県によって申請方法などは若干異なるようですが、「障害者の方のために専ら使用する自動車に係る自動車税・自動車取得税の減免」(東京都の場合)という制度があります。

障害者手帳等の交付を受けている方で、一定の条件に当てはまる方は、申請によって自動車税と自動車所得税の減免を受けることができます。

減免の対象となる障害の程度は、身体障害者手帳の場合、下肢不自由1~6級、体幹不自由1~3級・5級、上肢不自由1~2級、乳幼児期以前の非進行性の脳病変による運動機能障害上肢機能1~2級・移動機能1~6級、視覚障害1~3級及び4級の1(視力障害:両眼の視力の和が0.09以上0.12以下)、聴覚障害2~3級、平行機能障害3級・5級、音声機能又は言語機能障害3級(口頭摘出に係るものに限る)、心臓腎臓及び呼吸器の機能障害1級・3~4級、ぼうこう、直腸及び小腸の機能障害1級・3~4級、ヒト免疫不全ウイルスによる免疫機能障害1~3級、肝臓機能障害1~4級、愛の手帳の場合1度~3度、精神障害者所見福祉手帳の場合1級(精神通院医療に係る自立支援医療費受給者に限る)となっています。

 

減免の対象となる自動車は、障害者が所有し運転する場合には特に用途は問われませんが、障害者以外の方が運転する場合や障害者と生計をひとつにする方が所有している車の場合は、もっぱら障害者の方の通院、通学等のために使用する車が対象となります。

減免額は、自動車税の場合45,000円(グリーン化税制の適用を受ける自動車で、適用後の税額が上限を超える場合は、超える額の納付が必要)、自動車取得税の場合は、課税標準額300万円相当分に税率を乗じて得た額(障害者のための特別な改造を行った場合は改造費部分を上限額に加算する)となっています。

東京都では、都税事務所や都税支所、支庁、自動車税事務所、都税総合事務センターへの申告が必要です。

参考サイト:東京都主税局「自動車税・自動車取得税の減免制度のご案内」

 

詳しくは、お住まいの自治体や税の専門家にご相談ください。

 

参考記事:
身体障害者手帳で受けられるサービスとは?
障害者手帳制度とその申請方法

 

本記事は、2016年02月22日公開時点での情報です。個々の状況によっては、結果や数値が異なる場合があります。特別な事情がある場合には、専門家にご相談ください。
ご自身の責任のもと安全性・有用性を考慮してご利用いただくようお願い致します。


この記事のアドバイザー

prof Kasiko編集部

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  • 所属:Kasiko

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