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身体障害者手帳で受けられるサービスとは?③

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受けられるサービスはたくさん

「身体障害者手帳で受けられるサービスとは?」では、身体障害者手帳を取得した場合にその級によって受けられる福祉サービスなどについてご紹介をしてきました。

「身体障害者手帳で受けられるサービスとは?」では、助成金や補助金、医療費の助成についてのご紹介を、「身体障害者手帳で受けられるサービスとは?②」では、所得税や相続税、市町村区民税や都道府県民税の軽減、自動車税や自動車取得税の減免についてのご説明を致しました。

参考記事:「身体障害者手帳で受けられるサービスとは?
参考記事:「身体障害者手帳で受けられるサービスとは?②

 

手厚いサービスを受けることのできる身体障害者ですが、受けられるサービスはまだまだあります。今回は、生活に直結したサービスをいくつか、ご紹介したいと思います。

 

補装具や日常生活用具についてのサービス

障害を持った方の生活を助けるための器具が補装具や日常生活用具と呼ばれているものです。身体障害者手帳の級によっても補助を受けられる範囲が異なりますが、障害者の方が生活する上で必要となる品々を貸与や給付する他、購入の費用を支給することもあります。

障害者の費用負担は少なく、経済的な大きな負担なく必要な用具を手に入れることが出来ます。

 

○補装具費の支給

身体障害者手帳所持者や難病患者などが受けられる制度で、就労や日常生活を容易にするため、補装具の購入費や修理費が支給されます。
自己負担割合は、原則として基準額内の1割となっており、基準額を超えた部分は自己負担となります。非課税世帯の場合、基準額内は自己負担額がありません。また、所得が基準を超えた方については、助成が受けられない場合もあります。
補装具は、義肢や装具、義眼、白杖、眼鏡やコンタクトレンズ、補聴器、松葉杖、歩行器、車椅子などが含まれます。
判定不要なのは、盲人安全杖、所謂白杖くらいで、殆どの場合、支給を受けるには判定が必要となります。判定の方法は3種類で、書類のみと呼ばれる、市区町村が判断するものの他、都道府県の機関が書類を元に判定する書類判定、本人が直接行き判定を受ける必要がある直接判定があります。業者が発行した見積書や申請書を用意し、申請を行います。
支給が決定されると、自宅や業者へ連絡が来て、補装具を購入することができます。

 

○日常生活用具費の支給

身体障害者や愛の手帳保持者、難病患者を対象とした制度で、日常生活を容易にするための日常生活用具の購入費が支給されます。耐用年数内に同一種目では1回限りとなり、故障の修理費や設置工事費、配送料などは支給されません。
市町村によっても異なりますが、補装具費と同じ場合は、自己負担額は原則として基準額内の1割となり、基準額を超えた部分については自己負担となります。自治体の考え方により自己負担額は異なりますので、お住まいの市区町村でご確認ください。
申請に必要となるのは、申請書と所得状況の申告書、業者が発行した見積書で、用具の種目によって医師の証明書が必要となる場合はありますが、判定を受けに行くといった必要はありません。申請先は自治体によっても異なりますが、お住いの市区町村です。
日常生活用具は、入浴に関わるもの、歩行に関わるもの、ベッド、便器、火災報知機、電磁調理器、視覚障害者を補助する用具、聴覚障害者を補助する用具、呼吸器障害者を補助する用具、直腸機能障害者を補助する用具など、多岐にわたり、種類も豊富です。
用具によって、支給を受けることができる級や障害の種類が決まっているため、必ずしも支給が受けられるわけではありませんが、○○障害の手帳保持者としか指定が無いものもあるため、必要とするものがある手帳所持者は、検討してみると良いでしょう。

参考サイト:厚生労働省「福祉用具」

 

その他の福祉サービス

公共サービスや公共交通機関の利用費が割引になるのも、生活を行う上では大きな違いとなります。

公共サービスの利用料減免には、NHK受信料の半額又は全額免除や携帯電話料金の割引などがあります。携帯電話料金の割引は、携帯電話会社によって内容が異なりますので、詳しくは各社にご確認ください。

参考サイト:NHK「放送受信料の免除について」
参考サイト:docomo「ハーティ割引」

 

公共交通機関でも、JR、私鉄運賃の割引や民間バス運賃の割引、航空運賃やフェリー旅客運賃の割引、タクシー運賃の割引など、複数の公共交通機関が割引料金で利用できます。

参考サイト:JR東日本「お身体の不自由なお客さまへ」

 

東京都の場合、民間バスに乗車する時は、他県で発行された身体障害者手帳であっても半額の割引運賃で利用することが出来ますし、東京都の運営する地下鉄やバスは全て無料で乗車できます。

また、自家用車に乗る場合でも有料道路通行料金の割引サービスが受けられます。障害者につき1台車を指定することができ、その車を利用する場合に半額料金で有料道路を利用できます。

駐車禁止等除外標章という制度があります。やむを得ず路上に駐車しても、駐車禁止の対象とならない制度です。障害の区分や級により利用できるかどうかが決まります。

参考サイト:警視庁「駐車禁止等除外標章(身体障害者等用)の申請手続き及び使用方法について」

複数のサービスを有効に使いたいですね。

 

本記事は、2016年03月01日公開時点での情報です。個々の状況によっては、結果や数値が異なる場合があります。特別な事情がある場合には、専門家にご相談ください。
ご自身の責任のもと安全性・有用性を考慮してご利用いただくようお願い致します。


この記事のアドバイザー

prof Kasiko編集部

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