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身体障害者手帳で受けられるサービスとは?

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有効活用したい各種サービス

条件が合致する方は少ないものの、条件に合致する症状があれば様々なサービスを受けることが出来る身体障害者手帳。一部の精神疾患で受け取ることの出来る精神障害者保健福祉手帳と比べても、受けられるサービスが多いことが特徴です。

参考サイト:厚生労働省「身体障害者手帳」
参考サイト:厚生労働省「みんなのメンタルヘルス 精神障害者保健福祉手帳」

 

前回の「障害者手帳制度とその申請方法」では、身体障害者手帳の支給を受けることのできる条件などをご紹介しましたが、今回は、身体障害者手帳で受けることが出来る各種サービスについて、ご紹介したいと思います。

参考記事:障害者手帳制度とその申請方法

 

助成金や補助金を受け取れる条件とは・・・?

身体障害者の方が受けることのできるサービスの中でも、特に気になるのは助成金補助金などの給付年金についての話題でしょう。

身体障害者の方には、身体の状態によって、複数の助成金の制度があり、利用されている方も多いようです。

 

まず、受けとることができる手当のうち該当人数が多いのが、「心身障害者福祉手当」でしょう。

それぞれの自治体の制度となっていますので、お住まいの市区町村によって金額は異なりますが、例えば東京都杉並区であれば、身体障害者手帳1級・2級の方であれば、月額17,000円を受け取ることができます。また、身体障害者手帳3級の方は、月額11,500円を受け取ることができます。

参考サイト:杉並区「心身障害者福祉手当(区の制度)」

3級の方も対象になっている、金額も東京都の他の区や市に比べると高めなど、杉並区は障害者福祉が手厚いようです。

お住まいの自治体で実施されている心身障害者福祉手当の具体的な内容については、各自治体へお問い合わせしてみてください。

 

この他にも、月額で受け取ることの出来る手当てがあります。国の制度である「特別障害者手当」や、都の制度である「重度心身障害者手当」(地域によっては「在宅重度障害者手当」等別名称の場合もあります)です。

特別障害者手当は、重度の障害が重複していることや日常生活が殆ど出来ない精神障害が、重度心身障害者手当は重度の知的障害や重度の肢体不自由が要件となっています。施設に入っている方や病院、診療所に継続して3ヶ月以上入院している方、所得が限度額を超えている方などは、支給を受けることが出来ず、「重度心身障害者手当」については、65歳以上の方も支給を受けることができません。

「特別障害者手当」は月額26,620円、「重度心身障害者手当」は月額60,000円の支給を受けられる制度ですので、対象は限られていますが、該当する可能性のある方は、申請をしてみると良いでしょう。

参考サイト:厚生労働省「特別障害者手当について」
参考サイト:東京都福祉保健局東京都心身障害者福祉センター「東京都重度心身障害者手当」

 

医療費についても助成や給付があります!

この他にも、医療についての助成を受けることができます。

心身障害者医療費助成制度(マル障)」は、国民健康保健や健康保険などの各種医療保険の自己負担分から一部負担金を差し引いた額を助成するという制度です。東京都の制度ですが、各道府県に同様の制度があります。

こちらの制度では、対象者は都内に住む方で、身体障害者手帳1級・2級(内部障害については3級も含む)の方、又は愛の手帳1度、2度の方となっています。

対象から除外されるのは、所得制限基準額を超えている方や、生活保護や中国残留邦人等支援給付を受けている方、65歳以上になって初めて該当になった方、65歳に達する日の前日までマル障の申請を行わなかった方、後期高齢者医療の被保険者で、かつ住民税が課税されている方などですが、所得制限基準額は3,604,000円となっていますので、対象者であれば比較的対象となる方が多いでしょう。

参考サイト:東京都福祉保健局「心身障害者医療費助成制度(マル障)」

 

また、心身障害者医療費助成制度の対象とならない身体障害者の方も、「自立支援医療(更生医療)給付」を利用できることがあります。

これは、身体障害者の方で、その障害を除去・軽減する手術等の治療によって確実に効果が期待できるものに対して自立支援医療費が支給されるという制度です。

例えば、関節硬直によって肢体不自由になっていた方が、形成術や人工関節置換術を受ける際などに、その費用の給付を受けることができます。

手術だけではなく、腎臓機能障害の方が人工透析療法を受ける場合や、HIVによる免疫機能障害の方が抗HIV療法や免疫療法を行う場合なども、費用の給付を受けることができます。

参考サイト:厚生労働省「自立支援医療(更生医療)の概要」

 

障害者にとって、行政サービスは治療を行うための重要な手段といえるでしょう。

あきらめずに、申請を行うことが大切ですので、不安がある場合は、ケースワーカー等の専門家へご相談ください。

 

本記事は、2016年02月16日公開時点での情報です。個々の状況によっては、結果や数値が異なる場合があります。特別な事情がある場合には、専門家にご相談ください。
ご自身の責任のもと安全性・有用性を考慮してご利用いただくようお願い致します。


この記事のアドバイザー

prof Kasiko編集部

編集チーム

  • 所属:Kasiko

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