法務・税務・労務などの問題解決エンジン
some system placed here.

軽自動車税の増税とエコカー減税の厳格化

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

前年度新車販売トップ10中7車種が軽自動車

一般社団法人日本自動車販売協会連合会(略称:自販連)および一般社団法人全国軽自動車協会連合会(略称:全軽自協)が4月6日にそれぞれ発表した2014年度国内車名別新車販売台数によると、2014年4月~2015年3月の間に最も売れた新車は昨年・一昨年に続きトヨタ自動車のコンパクトハイブリッドカー「アクア」であったという。

2位はダイハツ工業の軽自動車「タント」、3位はホンダの軽自動車「N-Box」、以降は日産自動車の軽自動車「デイズ」、ホンダのコンパクトカー「フィット」、スズキの軽自動車「ワゴンR」、トヨタ自動車が誇るハイブリッドカー「プリウス」、ダイハツ工業の軽自動車「ムーヴ」、ホンダの軽自動車「N-WGN」、ダイハツ工業の軽自動車「ミラ」が続いた。

実にトップ10のうち7車種を軽自動車が占め、残り3車種も”ハイブリッド(ガソリンエンジンと電気モーターを併用するため低燃費)”や”コンパクト(小型)”といったコンセプトを前面に押し出した車種が嗜好されたようだ。

 

2014年度の新車販売台数ランキングがこのような結果になった背景には、今年4月からの軽自動車税の増税エコカー減税の厳格化がある。

そのため、前年度は少なからぬ増税・負担増前の駆け込み需要があったとの見方が強く、日本自動車工業会(略称:自工会)による今2015年度の自動車国内需要見通しはこの反動減で、前年度見通し比5.4%減の499万1,900台(前年度見通し527万5,000台)に落ち込むと予想されている。

なんでも、新車販売が500万台を下回るのは、東日本大震災があった2011年以来4年ぶりなのだそうだ。

なお、軽自動車税の増税の影響をモロに受ける軽乗用車に至っては、同14.8%減の150万台(同176万台)と予想されるのだという。

 

参考:自動車販売協会連合会「新車乗用車販売台数月別ランキング」
参考:全国軽自動車協会連合会「2014年4月~2015年3月軽四輪車通称名別新車販売速報」
参考:日本自動車工業会「2015年度(平成27年度)自動車国内需要見通し」

 

軽自動車税の増税とエコカー減税の厳格化

軽乗用車の保有者に年1回(購入翌年から課税)支払い義務のある軽自動車税は、今年の4月1日の納車分から、それまでの7,200円の1.5倍増税となる10,800円になった(軽トラ等、軽商用車は従来の4,000円から1.25倍となる5,000円に増税)。

増税対象となるのは、4月1日以降に納車される新車であって、以前から保有している軽自動車にかかる軽自動車税は7,200円のままなので既存保有者の方は安心して欲しい。

ただし、新車登録から13年以上経過した車両を保有している場合は、来2016年4月1日以降、軽自動車税が12,900円に増税となることに注意しなければならない。これは買い替えを促すための処置で、「新車ではないから7,200円に据え置きだ」と思い込んでいると、思わぬ出費を迫られることになる。

 

また、環境負荷の少ない電気自動車やハイブリッド自動車といったエコカーの普及促進を目的として導入されているエコカー減税に関しては、燃費基準がこれまでの”平成27年度基準”からより厳格な”平成32年度基準”に改められた。

これまでは”平成27年度基準”を満たしていれば、エコカー減税によって、自動車取得税および自動車重量税が減免されていたものの、より厳格な”平成32年度燃費基準”ではこれを満たせない車種が多く、車種によっては購入・保有に係る税金が増税(減税額が減る)となる。

”平成27年度燃費基準”では免税であったハイブリッド車の中にも、”平成32年度燃費基準”では免税にならない車種がある。

例えば、高級ハイブリッド車のレクサス「LS600hL」は”平成32年度燃費基準”の新たな重量基準がネックとなり、自動車取得税が免税⇒60%減税、自動車重量税が免税⇒50%減税にそれぞれ降格することで、年間19万円もの負担増となるのだそうだ。

ハイブリッド車であれば、何でも”免税”という時代は終わったようだ。

 

参考:日本自動車工業会「エコカー減税制度」(PDF)
参考:国土交通省「自動車関係税制について」
参考:国土交通省「減税対象自動車一覧」

 

日本の自動車税は欧米の2~36倍

車に関する日本の税金はとにかく複雑で、とにかく高い

購入時には自動車取得税消費税がかかり、保有していれば自動車税軽自動車税自動車重量税がかかる。また、ガソリン車であれば、ガソリンを入れるたびにガソリン税(揮発油税と地方揮発油税)・軽油引取税石油ガス税消費税がかかる。

一般社団法人日本自動車連盟(通称:JAF)の試算によれば、日本で一般的な自動車を購入して使用すると、これにかかる税金は5年で、欧米諸国の約2~36倍も高い、80万円にものぼるのだという。

にもかかわらず国は、不足する税収の財源という名目で車にかかる税金を年々引き上げている。その姿は、多くの有識者が指摘するように、”(税金は)取りやすいところから取ればイイ”と考えているように映っている。

これではますます自動車産業をお家芸としているハズの”日本人”の”車離れ”が加速するだけだ。

 

引用:Youtube ”【JAF】知ってる?クルマの税金”

参考:日本自動車連盟「JAFの自動車税制改正に関する要望活動」

 

参考記事:
自動車取得税の代替で自動車燃費課税導入へ

 

本記事は、2015年04月08日公開時点での情報です。個々の状況によっては、結果や数値が異なる場合があります。特別な事情がある場合には、専門家にご相談ください。
ご自身の責任のもと安全性・有用性を考慮してご利用いただくようお願い致します。


この記事のアドバイザー

prof Kasiko編集部

編集チーム

  • 所属:Kasiko

関連記事


新着記事
公式Facebookページ 公式Facebookページ
誰に何と相談していいかわからない方へ
050-7576-0762
[日本法規情報]
  • 平日10:00~20:00
  • 土日祝終日、受付のみ対応

誰に何と相談していいかわからないあなた。
私達が相談相手探しのお手伝いをいたします。

無料相談・全国対応 050-7576-0762 お電話ボタン