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遺言に納得できないなら「遺留分」を主張する

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「遺留分」という、最低限相続できる財産分

遺言書によって、残された財産が誰に渡るのかを優先して決めることができる。

基本的には、親族が財産を相続することがほとんどであるが、遺言書があれば遺言書の内容が優先されるため、例えば「愛人に全財産を渡す」、「○○さんに土地を譲る」、「全額寄付をする」等という遺言内容であった場合、残された家族が住む家がなくなったり、生活できない状態になったりしてしまうかもしれない。

それでは残された家族があまりに不利益を被る理不尽なことであるため、民法では最低限相続できる財産を保証している。これが「遺留分(いりゅうぶん)」という制度である。

なお、遺留分の権利があると認められているのは、法定相続人の配偶者、子供、父母、祖父母で、兄弟姉妹は除かれている。そのため、遺言書を残すことで、最初から兄弟姉妹に財産が渡らないようにすることもできるのである。

民法第1028条(遺留分の帰属及びその割合)
兄弟姉妹以外の相続人は、遺留分として、次の各号に掲げる区分に応じてそれぞれ当該各号に定める割合に相当する額を受ける。
 一 直系尊属のみが相続人である場合 被相続人の財産の1/3
 二 前号に掲げる場合以外の場合 被相続人の財産の1/2

 

遺留分を取り戻すための「遺留分減殺請求」

遺留分を主張し、取り戻す意思があれば、遺言書で財産を相続した者(受遺者または受贈者)に対して「遺留分減殺請求(いりゅうぶんげんさいせいきゅう)」をしなければならない。

民法第1031条(遺贈又は贈与の減殺請求)
遺留分権利者及びその承継人は、遺留分を保全するのに必要な限度で、遺贈及び前条に規定する贈与の減殺を請求することができる。

 

ただし、請求権利には有効期限があり、相続開始、または遺留分侵害を知った日から1年知らなかった場合でも相続開始から10年を経過した場合、時効となってしまうので注意したい。

民法第1031条(遺贈又は贈与の減殺請求)
遺留分権利者及びその承継人は、遺留分を保全するのに必要な限度で、遺贈及び前条に規定する贈与の減殺を請求することができる。

遺留分減殺請求をされると、遺言によって財産を相続した者(受遺者または受贈者)は、侵害している遺留分の財産を一旦返還しなければならない。この時点で、返還額をめぐった訴訟も起きている。

 

「遺留分減殺請求」の手続き方法

遺留分減殺請求の方法の決まった手続きはないため、裁判上の請求をしなくても可能であるが、意思表示をすることを目的とするので、まずは遺言書で財産を相続した者(受遺者または受贈者)に対して内容証明書を郵送しておくことがよいであろう。そうすれば、裁判になった時点での証拠ともなり得るからである。 

そして、遺留分減殺請求の意思表示を示した内容証明書が相手に届いた時点で、遺言書の内容は効果をなくすため、遺留分の権利が発生する(形成権:一方の意思表示を持って法律効果を発生させることができる権利)。

その後は話し合いになるが、内容証明を出したにも関わらず相手が応じなければ、家庭裁判所に家事調停を申し立てることになる。家事調停も不成立ならば、審判ではなく、地方裁判所に民事訴訟を起こすことで最終解決を目指す。

遺産相続に遺言執行者がいる場合、遺言執行者にも減殺請求権を行使することを伝えた方がよく、念のためにこちらも内容証明書を郵送しておいた方がよいであろう。

 

法定相続人と「遺留分」の割合

遺留分減殺請求権のある相続人が複数いる場合(子供の人数など)、法定相続分で割っての計算になるため、それぞれの相続分は少なくなる。

それぞれのケースにおける、遺留分の割合は以下の通りだ。

・配偶者と子供の場合:遺産の1/2は被相続人(故人)が自由にでき、残り分はそれぞれ1/4ずつ

・配偶者と父母の場合:遺産の1/2は被相続人が自由にでき、残り分は配偶者が1/3、父母が1/6

・配偶者と兄弟姉妹の場合:遺産の1/2は被相続人が自由にでき、残り分は配偶者が1/2、兄弟姉妹はなし

・配偶者だけの場合:遺産の1/2は被相続人が自由にでき、残り分は配偶者が1/2

・子供だけの場合:遺産の1/2は被相続人が自由にでき、残り分は子供が1/2

・直系尊属(父母・祖父母)だけの場合:遺産の2/3は被相続人が自由にでき、残り分は直系尊属が1/3

・兄弟姉妹だけの場合:遺産の全部は被相続人が自由にでき、兄弟姉妹に遺留分なし

なお、遺留分の放棄については相続開始前の放棄もできるが、家庭裁判所の許可が必要になる(被相続人の住所地を管轄する家庭裁判所に「遺留分放棄許可審判の申立書」を提出しなければならない)。被相続人に放棄を強要されることを回避するためである。

 

遺族にとって「遺留分」という救済措置はあるものの、そもそも、遺産をめぐる争いになりかねない遺言書は避けるべきである。それでもなお、トラブルになりかねない内容の遺言を残したいのならば、予め専門家の力を借りて遺言作成を進めるのが賢明であろう。

 

本記事は、2015年09月18日公開時点での情報です。個々の状況によっては、結果や数値が異なる場合があります。特別な事情がある場合には、専門家にご相談ください。
ご自身の責任のもと安全性・有用性を考慮してご利用いただくようお願い致します。


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