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遺言(ゆいごん)と遺言(いごん)の違い

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遺言(ゆいごん)と遺言(いごん)?

遺言と書いて、(ゆいごん)と読む。ほとんどの人が一般的にそう読んでいるだろう。別に間違いではないが、法律的には遺言と書いて(いごん)と読んだり、呼ばれたりしている。法学部を専攻していたり、法律相談に行ったり、法律の講義を聴いたりしたりした経験があれば、ご存じかもしれない。どちらにしても通用するため大差はないが、厳密にいうとこのような違いになるということを説明してみよう。

 

遺言(ゆいごん)は、生前のうちから身内や知人に対して遺志を託すことで、法的に通用してもしなくても、何でも言い残していくこと全体を指すものである。病床の言葉や直筆の書面、ビデオレターや音声録音など、何でも含まれている。

これに対し遺言(いごん)は、法的な効力を目的としている。民法960条で定められた遺言(いごん)についての規定があり、これに基づいた書面、つまり遺言書(いごんしょ)を作成しなければ無効となるのである。法律家の間では、遺言(いごん)が常用語であるが、相談者などに使用する時には、遺言(ゆいごん)と使うことも多いだろう。

民法第960条(遺言の方式)
遺言は、この法律に定める方式に従わなければ、することができない。

 

「法律上有効な遺言」とは?

よく、遺言(ゆいごん)としてのビデオレターなどは、本人が映っていて、声も発しているのであるから、本人確認上間違いのない有効な証拠だと思われているかもしれない。ところが・・・である。実際は無効になってしまう。もちろん、推定相続人たちを集めて何かを言い残したとしても、無効なのである。改変可能なものはすべて認められないとなっている。

心情的に見れば、目の前でこの世を去りゆく人の想いが優先されて然るべきであるが、後々、「言った」「言わない」の揉めごとに発展し、理解にも誤解が生じることが出てくるだろう。そうなれば、さぞかし、故人も悲しむに違いない。そこで、感情を挟まない、冷静な判断基準となる法的な介入が必要となってくるのである。

 

法律的に有効になる遺言にするためには、民法の規定に沿った遺言書を残さなければならないが、残す内容についても法律に基づいた決まりがある。法律で有効な内容を大きく分けると、「相続」、「財産処分」、「身分」、「遺言執行者」になる。もし、遺言内容に効力のない内容が部分的、あるいは全体にあったとすれば、そこが無効になってしまう。ただし、有効な内容にプラスして無効ではあるが、添え物のような扱いで残しても構わないのは、例えば「親の気持ちや親の愛情である。「兄弟姉妹仲よく」、「借金はしないように」、「健康には気をつけるように」などの文面がこれに当たる。

遺言(ゆいごん)と遺言(いごん)。どちらも使用しているし、意味も通用するのであるが、実際に法的な効力を考えてみると、この世を去る側、残される側、それぞれに意味を理解して、法的な効力がある遺言(いごん)としての重要性を認識したいものである。もちろん、 遺言(ゆいごん)という言葉を使用しても、法的な効力を発揮するように残せばよいのである。

 

「法律上有効な遺言」は最強か?

法的に有効な遺言書を残せば、これで安心かというとそうでもないところがやっかいなのである。法的効果があるといっても、制限がついている事柄も出てくる。特に、遺留分(最低限の相続分)という権限がある法定相続人は、法的に有効な遺言書とは別の権限であるため、何が何でも廃除したい相続人がいる場合は、「推定相続人廃除」によって家庭裁判所の判断を仰ぐことになる。遺言書だけでは効力がないこともあるのだ。

遺言書の効力について疑問が起きた場合は、専門家に相談をしつつ、原則、疑問を持った側が、疑問についての証拠を集めることになる。時には、遺言書作成当時の被相続人の判断能力などが疑われることも考えられる。そうなれば、入手する資料として、病院や施設での記録資料が必要になってくるため、労力負担が大きくなってしまう。紛争自体が長期化することも多い。万が一、訴訟をすることになれば、十分な証拠を揃えないとならないし、訴訟をされる側も精神的なダメージも負うことを覚悟しなければならない。

このようなことを一つでも無くすためにも、専門家と二人三脚で、法律上有効な遺言書をどのように作成するかという段階から、慎重にやっていかなければならないだろう。

 

参考記事:
とりあえず遺言書を残せば安心!?
相続のポイント ~遺言の方式~

 

本記事は、2015年07月23日公開時点での情報です。個々の状況によっては、結果や数値が異なる場合があります。特別な事情がある場合には、専門家にご相談ください。
ご自身の責任のもと安全性・有用性を考慮してご利用いただくようお願い致します。


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prof Kasiko編集部

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