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遺言~「相続させる」と「遺贈する」という記載方法の違い~その①

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遺言の書き方で登録免許税や手続が変わる!?

 今回は、遺言のちょっとした記載方法で法律的な効果や相続手続が変わる例を紹介したいと思います。

 例えば、ある不動産を遺言によって特定の相続人(妻や子のだれか)に相続させたい場合、遺言書への記載方法として「相続させる」という記載と「遺贈する」という記載の方法があります。

 法律上は基本的にこの2種類であるため、「譲る」、「分ける」、「取得させる」などのその他の記載は法律上の効果が不明確になってしまうため、しないようにしましょう。

 以下では、「相続させる」遺言と「遺贈する」遺言をそれぞれ紹介したうえで、どのような違いがあるのか、どちらのメリットが大きいのかを解説したいと思います。

 

「相続させる」遺言とは・・・

 「相続させる」遺言とは、特定の財産を特定の相続人に相続させる内容の遺言を意味します。具体的な法的効果として、「相続させる」遺言の対象となった財産は、相続の発生(被相続人の死亡)により直ちに、何らの手続を要せずに対象となる相続人に承継されることになります。

※「何らの手続を要せずに」というのは、“法律上の権利関係として何らの手続を要せずに”という意味です。例えば第三者に権利を対抗するために登記が必要な不動産などについては、第三者に対抗要件を具備するための登記手続が別途必要になります。但し後述のように「遺贈する」遺言の場合と比較して、より簡単に手続をすることが可能です。

 「相続させる」遺言の法的性質については従来議論がありましたが、最高裁平成3年4月19日判決が以下のように判示することによって、遺贈ではなく遺産分割方法の指定であるということになっています。

最高裁平成3年4月19日判決
「『相続させる』趣旨の遺言は、正に同条にいう遺産の分割の方法を定めた遺言であり、他の共同相続人も右の遺言に拘束され、これと異なる遺産分割の協議、さらには審判もなし得ないのであるから、このような遺言にあっては、遺言者の意思に合致するものとして、遺産の一部である当該遺産を当該相続人に帰属させる遺産の一部の分割がなされたのと同様の遺産の承継関係を生ぜしめるものであり、当該遺言において相続による承継を当該相続人の受諾の意思表示にかからせたなどの特段の事情のない限り、何らの行為を要せずして、被相続人の死亡の時に直ちに当該遺産が当該相続人に相続により承継される」

 

 後述しますが、法律的な効果の面で「遺贈する」遺言と異なる点は、“何らの手続を要せずに被相続人の死亡によって権利の承継が生じる”という点、“相続人に対してのみすることができる”という点にあります。

 

「遺贈する」遺言とは・・・

 「遺贈する」遺言とは、遺言によって特定の財産を特定の者(相続人に限られません)に贈与することを意味します。法律的には、被相続人の死亡によって一旦相続人全員の共有になった財産を、遺贈を受けた者(受贈者)に贈与するという形になります。

 「相続させる」遺言との法律的な効果における違いは、“被相続人の死亡後に遺贈義務者(相続人や遺言執行者)が遺贈を受けた者に対して贈与を実行しなければならない”という点、“相続人に対しても、相続人以外の者に対してもできる”という点です。

民法第964条(包括遺贈及び特定遺贈)
遺言者は、包括又は特定の名義で、その財産の全部又は一部を処分することができる。ただし、遺留分に関する規定に違反することができない。

 

 遺贈には“包括遺贈”と“特定遺贈”とがあり、“包括遺贈”は、遺産の全部又は一部を、割合をもって示し贈与の対象とする場合です。例えば、「Xに対して私の全財産の4分の1を遺贈する」とする場合には包括遺贈となります。

 “特定遺贈”は、遺産のうち特定の具体的な財産を贈与の対象とする場合です。例えば、「Yに対して、私の財産のうちA県B市C町x丁目x-xの土地を贈与する」とする場合には特定遺贈となります。

 

遺言~「相続させる」と「遺贈する」という記載方法の違い~その②へ

 

参考記事:
相続のルール ~法定相続人の確定~
相続のルール ~相続分~
相続のポイント ~単純承認・相続放棄・限定承認~
相続のポイント ~戸籍の調べ方~
相続のポイント ~遺産分割の4種類の手続~
相続のポイント ~遺言の方式~

 

本記事は、2015年10月19日公開時点での情報です。個々の状況によっては、結果や数値が異なる場合があります。特別な事情がある場合には、専門家にご相談ください。
ご自身の責任のもと安全性・有用性を考慮してご利用いただくようお願い致します。


この記事のアドバイザー

yoshida 吉田秀平

弁護士

上場企業の総務・法務を担当した経験を活かして、中小企業、ベンチャー企業、スタートアップの支援をさせて頂きたく思っています。訴訟になる前に、リスクが顕在化する前に、低コストで高い効果の予防法務サービスを提供することが目標です。

  • 所属:しぶや総和法律事務所

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