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障害者手帳制度とその申請方法

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身体障害者手帳とは?

皆さんは、身体障害者手帳をご存知ですか?体が不自由な方や、内部障害、つまり心臓病や腎臓病、免疫疾患などを持った方が所持する手帳のことを指します。

欲しいなと思っても、該当する障害の状態でなければ交付を受けることは出来ませんが、病院にあまりかからない方や、障害者手帳を取得するために必要な診断書を書くことの出来るお医者様にかかっていない方の場合、該当する状態であるにも関わらず、支給を受けていないということもあります。

今回は、障害者手帳制度の中でも、身体障害者手帳制度の概要や対象となる障害の状態について、ご説明してみたいと思います。

 

身体障害者手帳は、身体障害者福祉法に定められている、身体上の障害がある方に対して、住んでいる地域に応じて、都道府県知事や指定都市市長、中核市市長が交付します。

身体障害者福祉法に定められている身体上の障害とは、視覚障害、聴覚又は平行機能の障害、音声機能又は言語機能又はそしゃく機能の障害、肢体不自由、心臓又は腎臓又は呼吸器の機能の障害、ぼうこう又は直腸の機能の障害、小腸の機能の障害、ヒト免疫不全ウイルスによる免疫の機能の障害、肝臓の機能の障害となっていて、「身体障害者障害程度等級表」において、それぞれの項目で、細かくその障害の程度が何級に当たるのかが定められています。

なお、障害の等級は1級から6級まで定められており、7級の場合は単独では交付を受けることができないものの、7級の障害が2つ以上重複する場合や、7級の障害が6級以上の障害と重複する場合は、交付を受けることができます。

身体障害者手帳制度の概要や、等級については、厚生労働省のホームページに詳しく紹介されています。

 

参考サイト:
厚生労働省「身体障害者手帳」
厚生労働省「身体障害者手帳の概要」
厚生労働省「等級表」(PDF)
厚生労働省「身体障害者障害程度等級の解説(身体障害認定基準)」(PDF)

 

どのように申請するの?

では、身体の状況が、交付を受けられるような状態だと思われる場合、どのように申請すれば交付を受けられるのでしょうか。

まず、申請に必要になるのが、発行から1年以内の身体障害者診断書・意見書です。
「身体障害者福祉法第15条指定医」と呼ばれる、身体障害者診断書・意見書を書くことの出来るお医者様の診察を受け、診断をしてもらい、身体障害者診断書・意見書を記載してもらわなければなりません。

記載してもらう用紙は、診断を行うことが多いお医者様の場合、お持ちのこともありますが、申請を受ける方が事前にお住まいの市区町村の担当窓口やインターネットから入手しておくと良いでしょう。

主治医が指定医かどうかを確認し、指定医ではない場合、市区町村の障害福祉担当の窓口で、近隣の指定医を教えてもらうことも出来ます。また他の自治体の指定した指定医でも、診断書を記載していただくことができます。

診断書を書いてもらえれば、あとは、申請を行う方(障害をお持ちの方)の写真を用意し、交付申請書を記入して市区町村の担当窓口に提出すれば、申請することができます。

なお、平成28年1月1日より、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(番号法)」が施行され、申請の際にはマイナンバーの記載が必要となりました。まだ通知カードを受け取っていない方は、受け取りに行くか、難しい場合はナンバーの記載された住民票を取得することで、マイナンバーを確認することができます。

また、身元確認のため、身分証明書の提示を求められることがありますので、提出時には用意しておくと良いでしょう。

 

自治体によって運用が異なるケースもありますので、申請前に担当課に確認をするとより確実です。

申請書が提出されると、申請書が心身障害者福祉センター等の審査機関に送られ、交付が決定されると、申請を行った市区町村に送付されてきますので、交付決定の通知を受け取ったら、手帳を受け取りに行きましょう。

申請から交付までは通常2週間~2ヶ月程度(お住まいの自治体によって異なる)とされていますが、指定医への確認が必要な場合や、東京都社会福祉審議会(年4回)の諮問にかけられることになると、さらに日数が必要となります。

 

参考サイト:東京都心身障害者福祉センター「身体障害者手帳について」

 

受けられる福祉サービスは?

身体障害者手帳を持つ上でのメリットは、受けられる福祉サービスでしょう。

公共料金の減額などのメリットが充実しており、所得税や住民税の障害者控除、自動車税の減免、相続税の障害者控除、身体障害者用物品の消費税の非課税といった、様々な優遇措置を受けることができます。

殆どのサービスは申し込みや申告が必要ですので、身体障害者手帳を取得した際には、申請を忘れずに行うことが大切です。

例えば、確定申告を行う際は、障害者控除に該当する旨を申告書に記載しなければならないので、心配な方は税理士などの専門家に作成を依頼すると良いでしょう。

障害年金受給も対象となる場合がありますので、社労士への相談もオススメです。

 

本記事は、2016年02月08日公開時点での情報です。個々の状況によっては、結果や数値が異なる場合があります。特別な事情がある場合には、専門家にご相談ください。
ご自身の責任のもと安全性・有用性を考慮してご利用いただくようお願い致します。


この記事のアドバイザー

prof Kasiko編集部

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  • 所属:Kasiko

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