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離婚時に約束した養育費の支払いが滞ったら

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養育費の支払いが滞った!

離婚時に支払う約束をしていた養育費の支払いが滞り、トラブルになるケースが後を絶たない。

 
養育費の支払いが滞るパターンや理由は千差万別で、離婚後の数年間は支払いがあったものの、元夫婦のどちらか一方の再婚を機に支払いが滞るケースもあれば、自分の生活を維持するのに精いっぱいで、経済的な理由から払いたくても払えないといったケースもある。

また、単に自己中心的な考えのもとに支払いを拒絶するケースや、ただただお金にだらしなくて支払えなくなるケースもある。

 
しかし、どんな理由があれど、養育費の支払いが滞って被害を被るのは、他でもない、元夫婦二人の間にできた子供達であり、夫婦の離婚で離れて暮らすことになろうが、親子関係がなくなるわけではなく、親には子供を養育する義務がある。

※例え親権をもって子供と暮らしている一方が再婚し、再婚相手がその子供を養子としても、これまで養育費を支払ってきた側は、引き続き養育費を支払い続ける必要がある。

 
ここでは、養育費の支払いが滞った場合の対処法および、事前の予防策となる離婚に関する公正証書について解説する。

 

そもそも養育費とは

そもそも養育費とは、子供の衣食住にかかる費用、教育費用、医療費用、娯楽費用等といった、子供が生活し、成長するために必要な費用の全般を意味する。

養育費は、親権を持たない一方の親が他方に支払うことが一般的で、その期間は夫婦間の協議で決められるが、大抵のケースでは「成人に達するまで」、若しくは「高校/大学を卒業するまで」とされる。

 
養育費の金額算出方法は、離婚前の生活レベルを子供が維持できるに見合う金額を基本に、親双方の収入や財産等といった経済的状況を考慮したうえで負担割合を設定して算出するのが基本ではあるが、多くは裁判所が参考資料として公表している「養育費・婚姻費用算定表」という表を用いて算出する。

ただし、その金額に関してはなんらの法律の定めはなく、基本的には、話し合いで双方合意に至った金額となる。

※離婚後であっても双方の合意があれば、予め定めていた養育費の増額、減額が可能。

参考:東京家庭裁判所「養育費・婚姻費用算定表」
http://www.courts.go.jp/tokyo-f/saiban/tetuzuki/youikuhi_santei_hyou/

 
また、支払い方法および支払い期日も双方の話し合いで決定するが、子供名義の銀行口座を開設して毎月一定期日を設け、双方で合意した額の養育費をその口座宛てに振り込むのが一般的。

 

養育費が滞った場合の対処法

理由はなんであれ、養育費の支払いが滞った場合、まずは相手方に電話やメール、書面(内容証明で送ると有力な証拠となりうる)にて支払いを催促する。

 
それでも支払いがない場合は、相手方の居住地域を管轄する家庭裁判所に「養育費請求調停」を申し立て、相手方と自身の間に裁判所の調停員に入ってもらい、その調停で話し合いによる合意を目指す。

この調停で養育費の支払いについて双方が合意し、調停が成立すれば、以降は支払いが滞ると強制執行(給与の差し押さえ等)による徴収が可能となる。

翻って、合意に達せず、調停が不成立となった場合は、裁判所の審判(裁判所が双方の言い分を聞いて、判断を下すこと)に移行し、審判によって解決されれば、以降は調停同様、支払いが滞ると強制執行による徴収が可能となる。

 
なお、離婚が協議離婚ではなく、調停離婚・審判離婚・裁判離婚であって養育費の取り決めがあれば、「養育費請求調停」を申し立てずとも、裁判所に「履行勧告」を申し立てることで、裁判所から相手方に養育費を支払うよう勧告してもらうことができる。

※協議離婚:夫婦が話し合いで離婚の諸条件の設定で合意に至り、協議のみで成立した離婚のこと。

※調停離婚:裁判所の調停委員が当事者二人の間に入り、その調停内で合意至った離婚のこと。

※審判離婚:調停でも合意に至らず離婚が成立しなかったものの、裁判所が相当と判断して「離婚」の審判を下して成立させる離婚のこと。

※裁判離婚:協議でも調停でも離婚が成立せず、審判離婚もなかった場合、離婚を望むどちらか一方が家庭裁判所に離婚訴訟を提起し、裁判の判決をもって成立させる離婚のこと。

相手方が「履行勧告」に従わない場合は、「履行命令」を申し立てることで、裁判所から相手方に養育費の支払いを命じることができる。

ただし、「履行勧告」も「履行命令」も法的な強制力はない。

また、履行命令にも従わなかった場合、相手方は10万円以下の過料(金銭罰)が課されるが、そのお金は申立人に払われるわけではない。

 
そのため、相手方が「履行命令」にも従わなかった場合、最終的な手段として、相手方の居住地域を管轄する地方裁判所に強制執行を申し立て、給与の差し押さえなどによって請求額を徴収することとなる。

 

離婚時に公正証書を作成すると

ところで、公正証書というものをご存じだろうか。

 
公正証書とは、法務大臣が任命する公証人(裁判官、検察官、法務局長、弁護士等の法律の専門家の中から、豊富な実務経験がある者が選ばれ、公証役場で執務にあたっている)が、法律に従って作成する公文書を意味する。

離婚の際の話し合いで合意した「子供の親権」や「養育費の支払い」等の条件を、この公正証書で残しておくと、極めて強力な証拠となる。

さらに、その公正証書内に「約束が履行されなかった場合は強制執行を行うことができる」といった文言を一筆入れて、その公正証書を「強制執行認諾文言付公正証書(きょうせいしっこうにんだくもんごんつきこうせいしょうしょ)」にしておけば、約束した養育費の支払いが滞った場合、調停や裁判を経ずに、直ちに強制執行による徴収が可能となる。

 
公正証書を作成しておかないと、上述した通り、滞った養育費の支払いを調停等によって請求するには多大な時間と手間がかかるため、途中で諦めてしまい、結果的に申立人が泣き寝入りせざるを得ないケースも少なくい。

こういったケースを事前に防ぎ、大切な子供の将来を守るためにも、離婚協議が合意に達した際には、「強制執行認諾文言付公正証書」を作成しておくことを強くオススメする。

 
※公正証書は公証人でなければ作成できないが、法律の知識がなくとも、公証役場に行けばさほど労せず作成してもらうことができる。自身で公証役場に行くことが不安な場合は、弁護士や司法書士、行政書士に依頼すれば、公証役場での手続きを代行してくれるうえ、公正証書に記載する内容についても相談にのってもらえる。

※公正証書の作成費用(公証人手数料)は10年間の間に支払われる慰謝料や養育費、財産分与の総額によって異なるが、支払われる総額が100万円以下の場合は5000円で、総額が高くなれば手数料もそれにつれて高くなり、同10億円を超える場合は24万9000円で、以降5000万円ごとに8000円が加算される。同3000万円超5000万円以下では29000円。

本記事は、2014年04月03日公開時点での情報です。個々の状況によっては、結果や数値が異なる場合があります。特別な事情がある場合には、専門家にご相談ください。
ご自身の責任のもと安全性・有用性を考慮してご利用いただくようお願い致します。


この記事のアドバイザー

prof Kasiko編集部

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