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駐車場で起きた自動車事故は交通事故ではない?

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交通事故の定義

交通事故は、「道路における危険を防止し、その他交通の安全と円滑を図り、及び道路の交通に起因する障害の防止に資すること」を目的とする道路交通法の、その第67条2項で「車両等の交通による人の死傷若しくは物の損壊」と定義されている。

広義の意味では鉄道等の交通機関における事故を指すこともあるが、一般的には、道路上で発生した車両同士の事故や、車両対歩行者の事故、車両による器物損壊事故、車両の単独事故といった、道路交通法上の事故を指す。

なお、交通事故のうち、人の死傷があった事故は「人身事故」、人の死傷が無く器物の損壊のみの事故を指す「物件交通事故(通称:物損事故)」となる。

※相手方のいない交通事故は単独事故として扱われる。

 

道路外である駐車場での事故

道路上で車両が絡んで起きた事故が交通事故と定義されるならば、道路外の駐車場で起きた車両が絡む事故は交通事故ではないのだろうか。

駐車場は私有地であって道路ではないため、上述した道路交通法の適用は受けない(※)。従って、駐車場内で自動車が絡む事故が発生したとしても、警察はその事故に対して交通事故証明書を発行しない。

※ただし、同法第90条6項にて「道路以外の場所において自動車等をその本来の用い方に従って用いることにより人を死傷させる行為」を道路外致死傷と定め、運転免許証の拒否要件の1つにあげているため、道路外の事故にも同法が全く影響を及ぼさないわけではない。

※交通事故証明書は発行されないとはいえ、例え私有地であっても、事故を起こした場合は速やかに警察および保険会社に連絡を。

また、道路交通法が適用外であるため、交通反則行為に伴う違反点数の加算もない。

このように、私有地である駐車場内で起きた、車両が絡む事故は、一般的な交通事故を指す「道路交通法上の交通事故」とはならない。

※本稿で言うところの「駐車場」はロードサイド商業施設の駐車場等を指す。柵や壁がなく、誰もが自由に立ち入ることができる駐車スペース等は「道路」とみなされ、道路交通法が適用される。

 

駐車場での事故も民事・刑事責任は負う

しかしながら、私有地である駐車場内での車両事故が何の責任も負わないわけではない。

例え私有地内での交通事故であったとしても、自身の過失運転が原因で駐車場内で歩行者を死傷させてしまったり、駐車中の別の車両と接触事故を起こしてしまった場合は、当然に民事上の損害賠償責任が生じ、他人にあたえた損害を賠償しなければならない。

また、駐車場内で起こしてしまった事故が人身事故であれば、その運転手は自動車運転過失致死傷罪等の刑事責任にも問われる可能性がある。

 

駐車場での事故は保険の対象となるか

さらに、自動車、原動機付き自転車、自動二輪の運転者が加入を義務付けられている自賠責保険(自動車損害賠償責任保険)は物損事故が補償対象外であり、また人身事故であっても私有地で起きた事故は補償の対象外となる。

そのため、私有地である駐車場における事故についても、自賠責保険を頼ることはできない。

また、強制加入である自賠責保険の補償上限額を超えた部分の損害を補償する任意自動車損害保険も、原則、保険金の請求に交通事故証明書を要するため、一部の保険では私有地で起きた事故を補償の対象外とすることがあるので注意が必要だ。

本記事は、2014年03月12日公開時点での情報です。個々の状況によっては、結果や数値が異なる場合があります。特別な事情がある場合には、専門家にご相談ください。
ご自身の責任のもと安全性・有用性を考慮してご利用いただくようお願い致します。


この記事のアドバイザー

prof Kasiko編集部

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