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4月1日より施行「障害者差別解消法」①

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障害者差別解決法とは?

障害者差別解消法、正式名称「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」は、国連の「障害者の権利に関する条約」締結に向けた国内法制度整備の一環として2013年6月に制定、2016年4月1日より施行となった法律です。

「全ての国民が、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に向け、障害を理由とする差別の解消を推進すること」を目的としています。

参考サイト:内閣府「障害を理由とする差別の解消の推進」

 

不当な差別的取扱い」を禁止し、「合理的配慮の提供」を求めることにより、障害の有無によって分け隔てられない共生する社会を目指しています。

不当な差別的取扱いとは、障害を理由として、正当な理由なく、サービスの提供を拒否したり、制限したり、条件を付けたりするような行為を指します。車椅子や補装具、盲導犬や介助者等、障害に関連することを理由にして、区別や排除、制限をすることも、不当な差別的取扱いとなります。

合理的な配慮については、障害者差別解消法の7条、8条の2項に、「「障害者から現に社会的障壁の除去を必要としている旨の意思の表明があった場合において、その実施にともなう負担が過重でないときは、障害者の権利利益を侵害することとならないよう、当該障害者の性別、年齢及び障害の状態に応じて、社会的障壁の除去の実施について必要かつ合理的な配慮」を行うことと規定されています。

参考サイト:内閣府「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」

 

なお、この法律が適用されるのは、役所等の行政機関と事業者となっています。

不当な差別的取扱いについては、公の機関も民間事業者も同様に行ってはならないとされていますが、合理的配慮の提供に関しては、公の機関は行わなければならなりませんが、民間事業者等については行うよう努力しなければならないという、努力義務に留まっています。これは、金銭的な問題や立地の問題等、民間の事業者では対応を行うことが難しい場合があり、合理的配慮の提供を行うことができないことがあるからです。

この法律で定められた行政機関等とは、国の行政機関、独立行政法人等、地方公共団体を指し、事業者とは商業その他の事業を行う者とされています。事業を行う者とは、同じサービス等を繰り返し継続する意志をもって行う者を指し、営利目的ではないボランティア団体等も、繰り返し活動を行う団体であれば、事業者となるため注意が必要です。

また、対象となる障害者については、「身体障害、知的障害、精神障害(発達障害を含む。)その他の心身の機能の障害(以下「障害」と総称する。)がある者であって、障害及び社会的障壁により継続的に日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける状態にあるものをいう。」と定められており、障害者手帳を所持している方でなくとも、障害者として扱われます。

「不当な差別的取扱い」や「合理的配慮」の具体的な内容については、基本方針や対応要領、対応指針にて定められています。

「基本方針」は、幅広い分野にまたがる障害を理由とする差別について、関係する省庁が連携して取組を進めるため、政府全体の方針として定めるものです。

また、「対応要領」や「対応指針」は、国の行政機関や地方公共団体、民間事業者等が取組を進める上で役立つよう、「不当な差別的取扱い」や「合理的配慮」について、具体例や望ましい事例を示すものです。国の行政機関等が自らの職員に向けて示すものが「対応要領」、民間事業者の事業を担当する大臣が民間事業者に向けて示すものが、「対応指針」です。
各省庁が対応要領と対応指針を作成しています。

参考サイト:内閣府「関係府省庁における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応要領」
参考サイト:内閣府「関係府省庁所管事業分野における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針」

 

具体的にどうすれば良いのか?

障害者差別解消法リーフレットによれば、不当な差別的取扱いの具体例として、

・受付の対応を拒否する
・本人を無視して介助者や支援者、付き添いの人だけに話しかける
・学校の受験や入学を拒否する
・障害者向け物件はないと言って対応しない
・保護者や介助者が一緒にいないとお店に入れない。

等があげられています。

また、合理的配慮の具体例としては、

・障害のある人の障害特性に応じて座席を決める。
・障害のある人から「自分で書き込むのが難しいので代わりに書いてほしい」と伝えられたとき、代わりに書くことに問題がない書類の場合は、その人の意思を十分に確認しながら代わりに書く。
・意思を伝え合うために絵や写真のカードやタブレット端末等を使う。
・段差がある場合に、スロープ等を使って補助する。

といった内容が掲載されています。

 

障害の種別や生活の場面から合理的配慮の事例を具体的に検索できる、合理的配慮サーチというサービスもあり、今後各省庁や事業者の対応事例をもとに内容を充実させる予定だといいます。

参考サイト:内閣府「障害者差別解消法リーフレット」
参考サイト:内閣府「合理的配慮サーチ」

 

一般の国民にも理解を

この法律では、国の行政機関や地方公共団体、民間事業者等を対象としており、一般の方は対象とされていません。しかし、差別の無い社会の実現に向け、一般の国民も法律の趣旨や内容を理解することが重要だとされています。

 

本記事は、2016年04月04日公開時点での情報です。個々の状況によっては、結果や数値が異なる場合があります。特別な事情がある場合には、専門家にご相談ください。
ご自身の責任のもと安全性・有用性を考慮してご利用いただくようお願い致します。


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prof Kasiko編集部

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