法務・税務・労務などの問題解決エンジン
some system placed here.

DNA鑑定vs民法 最高裁は嫡出推定を支持

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

DNA鑑定で血縁否定も、戸籍上の親子関係は維持

2014年7月17日夕刻前、司法関係者のみならず多くの人達が事の行方を見守っていた訴訟の上告審判決が、最高裁判所第1小法廷で下された。

その判決は、これまでの一審および二審判決を破棄し、民法に規定される「嫡出推定」を従来通りに支持するものであった。

 

DNA鑑定で血縁関係がないと証明された場合、戸籍上の親子関係が維持できるか否か

 

これが今回、最高裁で争われた訴訟の争点だ。

最高裁は「たとえDNA鑑定という科学的証拠があろうとも、民法に規定された法律上の親子関係を取り消すことはできない」と判断したわけだ。

 

本稿では、当該裁判のこれまでの事の次第と、民法第772条の「嫡出推定制度」について解説する。

※通常の日本の裁判は三審制を採っている。三審制とは、裁判の当事者が正当な理由をもって希望した場合、最高で3回まで審理をうけることができる制度のこと。第一審判決を不服として第二審を求めることを控訴といい、第二審判決を不服として第三審を求めることを上告という。

 

妻の浮気相手の子

当該裁判は、3件の類似した訴訟に統一判断を下すものであった。

 

北海道在住のある夫婦の間に子供ができた。その子供の父親は妻の浮気相手で、夫の子供ではなかった

出産後に妻からその事実を知らされた時、夫は全てを飲み込み、「自分の子」として育てる決心をしたという。

しかしながら、破綻した夫婦関係は長くは続かず、妻は子供を連れて家を出て、子供の血縁上の父親である浮気相手の元へ行った。夫が離婚に承諾すると、しばらくたって元妻は浮気相手と再婚した。

そして、「子の父は99.99%(元)夫以外の別の男性」とする最新のDNA鑑定の結果を根拠として、元夫と子供との間の戸籍上の親子関係の取り消しを求め、元妻が幼子を代理する形で訴訟を起こした

 

近畿地方の夫婦間の訴訟も、DNA鑑定の結果を基に浮気相手の子供と元夫との間の親子関係を取り消すことを妻が求めたものだ(この夫婦は別居をしているものの離婚には至っていないという)。

1審および2審が覆ったのは、この北海道と近畿地方の2件の訴訟だ。

 

もう1件の四国のケースは、DNA鑑定の結果、現在は離婚した元妻が出産した2人の子供が、自身の子ではないことを知った元夫が「父子の不存在確認」を求めて訴訟を起こした。

ただし、こちらの四国の夫婦の訴訟は、上述した2件の訴訟とは逆に、1審で「子の利益を考えれば、法的に確定した父子関係をDNA型鑑定などで覆すことは許されない」と判断され、2審もこれを指示し、夫側の請求が退けられる形となっていた。

 

結論は前述の通り、これら3件ともに、民法772条に規定される「嫡出推定」に基づいて「たとえDNA鑑定の結果で血縁関係が否定されようとも、戸籍上の親子関係の取り消しは認められない」というものであった。

 

民法第772条「嫡出推定」

民法はその第772条で、結婚している夫婦の間に生まれた子供は夫の子供であると規定しており、これを嫡出推定という。

民法第772条(嫡出の推定)
1 妻が婚姻中に懐胎した子は、夫の子と推定する。
2 婚姻の成立の日から200日を経過した後又は婚姻の解消若しくは取消しの日から300日以内に生まれた子は、婚姻中に懐胎したものと推定する。

そして、その子供は戸籍法に則って、戸籍上も夫の子供と決定される

 

ただし、嫡出子であると推定された子供であっても、夫側に限って、それを否認(嫡出否認)する訴えを起こすことができる。

民法第774条(嫡出の否認)
第772条の場合において、夫は、子が嫡出であることを否認することができる。

 

なお、この嫡出否認の訴えができるのは、子供が生まれたことを知った時から1年以内に限られる。

民法第777条(嫡出否認の訴えの出訴期間)
嫡出否認の訴えは、夫が子の出生を知った時から1年以内に提起しなければならない。

 

また、当該民法第772条に関する過去の判例では、夫が海外に長期滞在中に妻が妊娠した場合や、別居して長らく関係がない、事実上、離婚状態にある夫婦の間に生まれた子供を、例外的に「推定が及ばない子供」として認めることもあるが、当該訴訟は3件ともこういったケースには該当していない。

※本件とは関係ないが、民法第772条の2は、離婚した夫婦の妻が離婚後300日を経ずに出産した子供を元夫の子と推定する規定で、子供が別れた夫の戸籍に入ることを嫌がる妻が出生届を出さず、その子供が無戸籍となってしまう社会問題の背景になっている。

 

最高裁裁判官の判断は3対2で割れた

北海道の元夫婦の訴訟では、妻側が「真実に反する親子関係が一生強制される」と主張。

対して夫側は離婚までの数年間、子供と共に暮らしていたことに触れ、「どんな事情であれ、自分の子供として愛情をもって養育してきた」と主張していた。

これを傍から聞くと、自分のしたことを棚に上げて事後にすべてを自身の思い通りに運ぼうとする元妻側に呆れてしまいがちで、夫側に同情する声が多くあがりそうだが、四国の件はその逆だ。

四国の件は夫側が「父子関係の不在」を求めて訴訟を起こしており、この夫は、自身とは血縁がない妻の浮気相手の子供ながら、法律上では「自身の子供」と判断され、親としての相応の責任を負うことになったのだ。

 

男女双方から見れば、人それぞれ心情的な見解は様々だろう。

事実、今回統一判断を下した当の最高裁判所裁判官も、5人中3人が民法の嫡出推定を支持して多数意見となったものの、裁判長および裁判官1人の2人は「血縁がないことが判明した場合、法的な親子関係を認めるべきではない」との反対意見であったそうだ。

それだけ、判断が難しい裁判だったのだ。

 

DNA鑑定の技術進歩と浸透によってほぼ100%、「子の父が誰であるのか」が判明するようになった今、これを根拠にした親子関係の存在を問う訴訟や調停は後を絶たない。

今後は、これらの訴訟や調停に今回の最高裁の判断が強く影響を及ぼすことになる。

 

参考:
離婚に伴う戸籍と名字(姓)の変更
相続のポイント ~戸籍の調べ方~
離婚届提出前に知っておくべき離婚の基本
相続のルール ~法定相続人の確定~

 

本記事は、2014年07月18日公開時点での情報です。個々の状況によっては、結果や数値が異なる場合があります。特別な事情がある場合には、専門家にご相談ください。
ご自身の責任のもと安全性・有用性を考慮してご利用いただくようお願い致します。


この記事のアドバイザー

prof Kasiko編集部

編集チーム

  • 所属:Kasiko


新着記事
公式Facebookページ 公式Facebookページ
誰に何と相談していいかわからない方へ
050-7576-0762
[日本法規情報]
  • 平日10:00~20:00
  • 土日祝終日、受付のみ対応

誰に何と相談していいかわからないあなた。
私達が相談相手探しのお手伝いをいたします。

無料相談・全国対応 050-7576-0762 お電話ボタン