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GPS捜査に関する最高裁判決

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平成29年3月15日最高裁判決

 平成29年3月15日、令状なくして行われたGPS捜査(車両に使用者らの承諾なく秘かにGPS端末を取り付けて位置情報を検索し把握する捜査)について、これを違法と判断した最高裁判所大法廷判決があったので紹介します。

※令状は、裁判所が警察などの捜査機関に対して逮捕や捜索などの強制捜査を許可するための書面です。捜査機関が行う捜査のなかには、令状を必要とする強制捜査(「強制の処分」)と、これを必要としない任意捜査があります。詳しくは後で述べます。

 

問題となった事案と最高裁判所の判断

 本判決の事案は、組織的に行われていた窃盗事件に関し,犯行の全容を解明するための捜査の一環として,約6か月半の間,被告人や共犯者のほか,被告人の知人女性も使用する可能性があった自動車等合計19台に,同人らの承諾なく,かつ,令状を取得することなく,GPS端末を取り付けるという捜査がなされたというものです。

 上記事案について、第一審裁判所は違法と判断し、一方で、第二審(控訴審)裁判所は適法と判断し、最高裁判所の判断に注目が集まっていたところ、最高裁判所は、GPS捜査は、「特別の根拠規定がなければ許容されない強制の処分」にあたり、「令状がなければ行うことのできない処分」と判断し、本事案のGPS捜査を違法と判断しました。

※裁判例情報:平成29年3月15日最高裁判所大法廷判決

 

GPS捜査は令状がなければできない

 上記最高裁判所の判断のなかで、GPS捜査は「令状がなければ行うことのできない処分」と判断されています。

 憲法第35条では、「侵入、捜索及び押収」などの捜査活動は、正当な理由に基づく令状がなければ実施できないことを定めており、捜索や押収など後述する「強制の処分」にあたる人権侵害の程度が強い捜査活動について、裁判所が発行する令状を必要とする原則を令状主義といいます。

憲法第35条
第1項 何人も、その住居、書類及び所持品について、侵入、捜索及び押収を受けることのない権利は、第三十三条の場合を除いては、正当な理由に基いて発せられ、且つ捜索する場所及び押収する物を明示する令状がなければ、侵されない。
第2項 捜索又は押収は、権限を有する司法官憲が発する各別の令状により、これを行ふ。

 

 今回の最高裁判所判決において、GPS捜査は、「令状がなければ行うことのできない処分」と判断されており、令状なくして行われた本事案のGPS捜査は違法と判断されています。

 ただ、本判決は、令状があればGPS捜査が許されると判断した判決ではない点に注意が必要です。

 

GPS捜査は令状があっても実施できない?

 今回の最高裁判所判決は、GPS捜査について「特別の根拠規定がなければ許容されない強制の処分に当たる」とも判断しています。

 そのため、令状の有無にかかわらず、「特別の根拠規定」がなければ「強制の処分」であるGPS捜査は行うことができないということになります。

※「個人の意思を制圧して憲法の保障する重要な法的利益を侵害する」捜査手法は「強制の処分」とされ、重大な人権侵害にあたることから、法律の根拠が必要とされています。(刑事訴訟法第197条1項但書(強制処分法定主義):最高裁昭和51年3月16日判決参照)。

 

 最高裁判所は、GPS捜査に「特別の根拠規定」があるかどうかについても詳しく検討います。

 第一審判決は、GPS捜査を、「検証」(刑事訴訟法第218条1項)類似の処分と考え、令状があれば「検証の性質を有する強制の処分」として実施できると考えていたようです。

 しかし、最高裁判所は、①GPS捜査は検証と異なって被疑事実と関係のない行動を過剰に把握できてしまい、裁判官の令状審査の実効性を欠くおそれがあること、②GPS捜査は対象者に対して秘密に実施する必要があり、検証に必要とされる事前の令状呈示(刑事訴訟法第222条1項、第111条)ができず、これに代わる公正性担保の方法が必要であること、を理由として、「検証」と同様に考えることに否定的な判断をしています。

 

 以上を踏まえて、最高裁判所は、「GPS捜査について,刑訴法197条1項ただし書の『この法律に特別の定のある場合』に当たるとして同法が規定する令状を発付することには疑義がある。GPS捜査が今後も広く用いられ得る有力な捜査手法であるとすれば,その特質に着目して憲法,刑訴法の諸原則に適合する立法的な措置が講じられることが望ましい。」と述べています。

 

 最高裁判決の趣旨を踏まえると、今後、GPS捜査を許容する法律が立法されるまでは、捜査機関はGPS捜査を(令状の有無に関わらず)行うことができないということになりそうです。

 GPS捜査は、個人の行動を、捜査対象である犯罪事実に関係あるかどうかにかかわらず、継続的かつ網羅的に調べることができる点で、プライバシー侵害の程度が非常に高い捜査手法と考えます。

 法律によって、個人のプライバシー侵害にも配慮して要件・制限・手続を定めたうえで、慎重に実施の可否を決めるべきと考えられ、今回の最高裁判所の判断は、技術の進歩とともに行き過ぎてしまった捜査手法に歯止めをかけるものとして評価できるものとかんがえています。

 

本記事は、2017年03月21日公開時点での情報です。個々の状況によっては、結果や数値が異なる場合があります。特別な事情がある場合には、専門家にご相談ください。
ご自身の責任のもと安全性・有用性を考慮してご利用いただくようお願い致します。


この記事のアドバイザー

yoshida 吉田秀平

弁護士

上場企業の総務・法務を担当した経験を活かして、中小企業、ベンチャー企業、スタートアップの支援をさせて頂きたく思っています。訴訟になる前に、リスクが顕在化する前に、低コストで高い効果の予防法務サービスを提供することが目標です。

  • 所属:しぶや総和法律事務所

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